明石市議会 2020-06-15
令和 2年第1回定例会 6月議会 (第2日 6月15日)
１１番 丸 谷 聡 子
１２番 国 出 拓 志
１３番 飯 田 伸 子
１４番 尾 倉 あき子
１５番 吉 田 秀 夫
１６番 林 健 太
１７番 寺 井 吉 広
１８番 榎 本 和 夫
１９番 千 住 啓 介
２０番 楠 本 美 紀
２１番 辻 本 達 也
２２番 三 好 宏
２３番 穐 原 成 人
２４番 辰 巳 浩 司
２５番 坂 口 光 男
２６番 宮 坂 祐 太
２７番 佐々木 敏
２８番 松 井 久美子
２９番 梅 田 宏 希
３０番 出 雲 晶 三
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〇欠席議員（１名）
７番 北 川 貴 則
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〇出席説明員（２０名）
市長 泉 房 穂
副市長 和 田 満
副市長 宮 脇 俊 夫
教育長 清 重 隆 信
理事（
総合安全対策担当）
木 下 千敏志
政策局長 横 田 秀 示
総務局長 島 瀬 靖 弘
市民生活局長 中 島 真
感染対策局長 山 本 徹
こども局長 佐 野 洋 子
都市局長 東 俊 夫
教育局長 北 條 英 幸
公営企業管理者・水道局長
西 本 昇
財務部長 箕 作 浩 志
緊急生活支援部長 上 田 貴 弘
豊かな
海づくり部長（
福祉局部長）
前 田 豊
環境部長 石 角 義 行
あかし保健所長 濵 田 昌 範
子育て支援部長 田 中 典 子
道路部長 小田垣 敦
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〇
出席議会局職員（５名）
議会局長 和 気 小百合
議会局次長 西 海 由 昌
議事課長 杉 町 純 子
議事課係長 藤 田 和 明
総務課係長 石 川 智 也
◎会議
午前１０時 開議
○議長（千住啓介） ただいまから、休会中の本市第１回定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
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◎議案第５９号から同第６６号まで一括上程
○議長（千住啓介） 議案第５９号から同第６６号までの議案８件、
一括上程議題に供します。
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◎質疑及び一般質問
○議長（千住啓介） それでは、これより全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。
通告を受けておりますので、順次発言を許します。
丸谷聡子議員、発言を許します。
○議員（丸谷聡子）登壇 おはようございます。丸谷聡子です。発言通告に従い、３項目質問させていただきます。
１項目めは、感染症に強い明石市への転換について。
本年、１月１５日に、国内で
新型コロナウイルスの感染者が確認されてから昨日までに、感染者は１万７,４２９名、そして９２５名の方が亡くなられました。本市におきましても、２名の方がお亡くなりになられています。この場をお借りいたしまして、お悔やみとお見舞いを申し上げます。そして、
医療従事者をはじめ、この感染症に対して最前線で頑張ってくださっている皆様方に、心より感謝申し上げます。
ウイルスがこれほどまでに社会と経済に打撃を与えるとは誰が予測していたでしょうか。この誰もが想像し得なかった世界の危機を経験した私たちは、新しい価値観で、
新型コロナウイルスだけでなく、今後起こり得る未知の感染症に対しても、強い自治体として大きく転換せねばならないと考えることから、以下の４点について質問いたします。
１点目は、医療体制の充実について。多くの専門家が必ず第２波、第３波が来るとの見解を示しています。現在、本市は重症者の受入れをしていないとお聞きしていますが、もし重症者が増加し、県指定の
重症者対応病院での受入れができなくなった場合はどうするのでしょうか。市民の命を守るためにも、市民病院において独立した
感染症専用病棟の設置や
人工呼吸器等の拡充、人材確保等において十分な予算措置を行い、さらなる医療体制の充実を図るべきではないでしょうか。市の見解を問います。
２点目は、災害時の避難所について。これから大雨や台風の季節となります。３密にならない避難態勢をどのように考えているのか、市民の皆さんから心配の声をお聞きしています。
マニュアルは作成されているのでしょうか。また、
まちづくり協議会をはじめとする地域や市民の皆さんにどのように周知していこうと考えておられるのか、見解を問います。
３点目は、コロナと共生する商業地域の
環境改善支援について。飲食店を中心に構成される商業地域において、３密を回避するために、欧米では当たり前のように見られる細街路と言われる１車線の通りや歩道を活用した魅力ある
公共空間づくりを進めてはどうでしょうか。商店街や街区単位でつくる協議会とともに
環境改善策のアイデアを出し合い、それを実現するための財政的な支援をするなど、市として積極的な連携や支援が必要ではないかと考えますが、見解を問います。
４点目は、
テレワークの
仕組みづくりについて。
テレワークとは、テレ、離れた場所と、ワーク、働くを合わせた造語で、
情報通信技術、ＩＣＴを活用した場所や時間に捉われない柔軟な働き方のことで、在宅勤務、
モバイルワーク、
サテライトオフィス勤務の３つの形態があります。本市でも各部署で
テレワークが可能かどうかの業務仕分を行い、サテライトとして利用できる市の施設をあらかじめ決めておくなど、感染症に強い
市役所体制づくりの１つとして、早急に
テレワークの仕組みや
マニュアルを作るべきであると考えますが、市の現状と見解を問います。
２項目めは、
気候非常事態宣言後の具体的な取組について。
この４月２７日、２８日、ドイツとＣＯＰ２６議長国のイギリスが主催し、日本を含む約３０か国の閣僚が出席して開催された、
ペータースベルク気候対話において、感染症によってダメージを受けた社会・経済を、パリ協定とＳＤＧｓの考え方を軸に、脱炭素で災害や感染症に強靭な社会・経済にしていくことや、生態系と
生物多様性を保全する
グリーンリカバリー、緑の回復を推進することの重要性について議論がなされました。また、世界の多くの研究者が、近年の感染症のほとんどが人間、動物の種を超えて感染するウイルスによるもので、こうした病原体の出現の速度は急速に増しており、それは人間活動や気候変動による生態系の破壊など、環境の変化に起因すると指摘しています。このようなことからも、コロナ後の社会と経済は、元のありように戻るのではなく、脱炭素社会に向けて待ったなしのシフトチェンジをしなければなりません。そこで２点、質問いたします。
１点目、
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、
気候非常事態宣言に関する具体的な取組を次年度以降に延期するとしています。なぜ非常事態の取組を延期するのか、市の見解を問います。
２点目、本市が
気候非常事態宣言後の取組のスタートとしている
地域循環共生圏構築において、コロナを経験した今、確実に前に進めなければならない最重要課題は、地産地消、すなわち食料の自給と
生物多様性の保全、すなわち
グリーンリカバリーと言われています。本市において、食料の自給は農業・漁業という第一次産業を持続可能にしていくために具体的な施策を進めていくことですし、
グリーンリカバリーは、森林がほとんどないのですから人為的にＣＯ2の吸収率を上げる仕組みをつくるしかありません。そのためには市内の事業所さんにも御協力頂き、新しい発想で緑の在り方についても議論をしていかねばなりません。未来を見据えた、トータルでの
地域ビジョンが必要です。
気候非常事態宣言は、宣言しただけでは意味がありません。このような状況下だからこそ、どのような
地域循環共生圏構築を目指して、先進的で具体的な取組を展開していくかが問われているのだと思います。これらの課題に対して、市はどのように取り組んでいくのか、認識と見解を問います。
３項目めは、
新幹線車両基地問題について。
１点目は、３月議会において、ＪＲからは本年３月をめどに具体的な提案を行いたいとの申出を受けているとの答弁がありましたが、その後の状況についてお聞きします。
２点目は、２項目めでも申し上げましたが、コロナ後の持続可能な
まちづくりのキーワードは、地域の自立、地産地消です。明石の未来に
新幹線車両基地は必要なのでしょうか。今こそ、優良な農地を守っていくという考え方をはっきり示すべきだと思いますが、市の見解を問います。
以上、８項目について明確な御答弁をお願いいたします。
○議長（千住啓介）
山本感染対策局長。
○
感染対策局長（山本 徹）登壇 おはようございます。
感染対策局長でございます。
私からは、御質問第１項目め、感染症に強い明石市への転換についての１点目、医療体制の充実についてお答えいたします。
市では、
新型コロナウイルス感染症対策として、明石市医師会や
病院関係者などとの
医療体制連絡会議を断続的に開催し、帰国者・
接触者外来の整備や
感染症病棟の開設などに関する協議を重ねまして、
医療提供体制を拡充するとともに、重症者につきましても、保健所、消防局、基幹病院が連携することで迅速に対応してきたところでございます。また、さきの５月補正におきましては、
感染症病棟の整備に係る人員の確保や、必要な医療機器の整備などに要する経費を措置させていただいたところでございます。今後、第２波の発生が想定される中、市民の命を守るため、しっかりとした体制を確保し、市民が必要とする適切な医療を提供していくことが重要と認識しております。そのために不可欠な第１波におけます対応などの検証を
医療体制連絡会議で行っており、一定の共通認識を図っているところでございます。この共通認識の下で帰国者・
接触者外来の拡充や
入院医療体制の確保など、検証を踏まえた具体的な対策を進めてまいります。市といたしまして、第２波に備えて明石市医師会をはじめ関係機関との緊密な連携の下、
医療提供体制のさらなる充実を図ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（千住啓介） 木下理事。
○理事（
総合安全対策担当）（木下千敏志）登壇
総合安全対策担当理事でございます。
私からは、１項目めの感染症に強い明石市への転換についての２点目、災害時の避難所についてお答えいたします。
出水期に入り、これから大雨や台風などの風水害の発生が懸念される時期となってまいりましたが、現時点では
新型コロナウイルス感染症も収束していないため、災害対策と
感染症対策を同時に実施していかなければならない状況となっており、特に
避難所開設や避難行動の在り方について大きな課題であると認識しているところでございます。
災害時の避難所は、密閉、密集、密接、いわゆる３密の状態になりやすいため、現在のような
新型コロナウイルス感染症発生禍においては、より一層の
感染防止対策が必要となることから、市としましても本年４月より関係部署と連携し、
避難所開設の手順や必要な物資などを定めた
マニュアル作成に着手しているところでございますが、今月、兵庫県が作成しました
新型コロナウイルス感染症に対応した
避難所運営ガイドラインなども参考にしながら、出水期に対応できるような作成を進めているほか、
指定避難所となっている小中学校以外の公共施設の活用や、ホテル、旅館への協力依頼、車による避難が可能な場所の選定などを進めているところでございます。また、市民の皆様には、御自宅の
災害リスクの再確認や、食料、水などの備蓄を進めていただくとともに、災害発生時には避難所の収容人数に限りがあることから、自宅が安全な場合は自宅で避難することや、台風接近時など災害発生が予測できる場合には、事前に危険性の低い親戚や知人、友人宅等へ避難していただくなど、分散避難に御協力頂けるよう、先週末には既にホームページにアップしておりますし、今後、広報紙などを通じて御案内していく予定でございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（千住啓介）
上田緊急生活支援部長。
○
緊急生活支援部長（上田貴弘）登壇
緊急生活支援部長でございます。
私からは、１項目め、感染症に強い明石市への転換についての３点目、コロナと共生する商業地域の
環境改善支援についての御質問にお答えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響は、全国的に事業者の大幅な売上げ減少など、非常に厳しい状況と言えます。こうした中、第２波、第３波なども含め、
新型コロナウイルス感染症と商業が共生していくために、とりわけ密接な
対人サービスとなる飲食店において、歩道等の道路空間を活用し、風通しのよい、３密を避ける取組も１つの手法と考えます。国では、飲食店等を支援する緊急措置として、
地方公共団体と
商店組合等が地域一体となって取り組めば、テイクアウトやテラス営業のための路上利用に係る
占用許可基準が１１月３０日まで緩和されることとしました。また、
地方公共団体に対しても同様の取組が要請されているところでございます。市としましても、商店街や商業者の意向やニーズを共有しながら、地域一体となって取組を進めてまいりたいと考えております。こうした手法に限らず、様々なアイデアを用いることで集客力の回復を目指すことは重要なことと考えております。議員御提案の商業施設の支援方策も参考にしながら、新たな
魅力づくりにもつながっていくことから、様々な機会を捉え、商店街等の自主的なアイデアを促し、それを支援し、連携しながら地域商業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。今後も、新しい生活様式による
消費者ニーズの変化、全国的な経済動向も注視し、国や県と連携し、その制度や施策をうまく活用しつつ地域産業全体にとって必要な取組をしっかりと検討してまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（千住啓介）
島瀬総務局長。
○総務局長（島瀬靖弘）登壇 総務局長でございます。
私のほうから、１項目めの４点目、
テレワークの
仕組みづくりについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の中、市民の方々は様々な不安を抱えておられます。本市では、市民の健康と生活を守るため、市独自の施策など、市民に寄り添った
各種サービスの提供に積極的に取り組んでいるところです。このため、本市では、原則、職員の出勤を継続させることとし、
行政サービスをしっかりと提供し続けてまいりました。ただし、職員の感染対策も重要なテーマであり、職員同士の接触の機会を減らすことに主眼を置いて、時差出勤をはじめ勤務時間のスライド、週休日の振替などを行っております。あわせて、感染した場合のリスクが高い妊婦や基礎疾患がある職員を対象に、
テレワークとして在宅勤務と
サテライトオフィスを実施しております。
テレワークについては、対象となる職員を本市よりも広く設定し実施している自治体があることも認識をいたしております。また、今後予想される
新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波への
リスク回避策としてのみならず、働き方改革の一環としても有効な手段の１つであると考えております。ただし、
テレワークの実施に際しては、対象となる業務の範囲や内容をどうするのか、また
パソコン使用時のセキュリティーへの対応、あるいは勤務状況をどのように把握するのかなど、推進に際して解決すべき課題が数多くございます。つきましては、先進各自治体等の事例をはじめ、各所属長からの意見等も踏まえながら、
市民サービスの低下を招かないことを前提に、
テレワークに適した業務の洗い出し、
サテライトオフィスの増設などに向けて検討を進めていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（千住啓介）
石角環境部長。
○環境部長（石角義行）登壇 環境部長でございます。
私のほうからは、御質問第２項目め、
気候非常事態宣言後の具体的な取組についての１点目と２点目について、順次お答えいたします。
まず、１点目の本年度の取組を延期することについてでございますが、市といたしましては、
気候非常事態宣言後の取組を全て延期するのではなく、
新型コロナウイルスの
感染リスクを伴うものについては、実施時期を延ばすこととしたものでございます。このため、今年度予定しておりました
家庭用燃料電池及び蓄電池設置への助成、周知のための
啓発イベント等については延期することといたしました。
気候非常事態宣言は、市議会の全会一致で採択していただいており、市として重く受け止めているところでございます。コロナ禍においても
気候非常事態が変わるものではなく、宣言後の取組は市としても重要な位置づけをしておりますので、進めていくものと考えております。また、政府は６月１２日に閣議決定した２０２０年の環境・
循環型社会・
生物多様性白書において、初めて気候危機という言葉を使用するなど、危機的状況を国民に発信しております。これらのことから、今後の推移を見極めながら、このような状況においてもできることは先送りすることなく、その方策について検討し、宣言に掲げた目標達成に向けまして取り組んでまいります。
次に、２点目の
地域循環共生圏構築の考え方についてでございますが、
地域循環共生圏は
自立分散型社会の形成と地域特性に応じた資源を補完して支え合うことによって、地域の活力が最大限に発揮されることを目指すものでございます。
地域循環共生圏の構築によりまして、環境、経済、社会の統合的な向上が図られるとともに、
気候非常事態宣言の最大の目標である脱炭素の実現においても、有効な方策と認識しております。今後、食料の自給や緑の回復も含め、明石の地域特性に応じた
地域循環共生圏の構築について、関係課と連携を図りながら検討を進めるための準備をしてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（千住啓介）
横田政策局長。
○政策局長（横田秀示）登壇 政策局長でございます。
私からは、御質問の３項目め、
新幹線車両基地問題につきまして順次お答えいたします。
まず、１点目の現状についてでございますが、先般、
ＪＲ西日本より具体的な提案を延期したい旨の連絡があり、車両基地に関する具体的な提案につきましては、３月をめどに社内調整を進めていたところではありますが、社内調整に時間がかかっていた中、
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経営環境にも多大な影響が出ているため、
ＪＲ西日本としては車両基地の必要性について変わりはないものの、今後の
社会経済情勢を踏まえ、
スケジュール等を見直す可能性があることから、現在は市に対して提案できる状況にはなく、延期したいとのことでありました。また、今後の提案時期についても未定であるとのことでございます。
次に、２点目の今後の市の考え方についてでございますが、車両基地に対する市の考え方は、これまで議会で御説明させていただいたとおりでございます。今後、改めて
ＪＲ西日本から具体的な提案の動きがありましたら、議会に御報告、御相談させていただきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（千住啓介） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） それでは、再質問させていただきます。
１項目めの１点目、医療体制の充実ですけれども、もし重症患者が第２波で増えて県が指定している
重症患者対応病院で受け入れてもらえなくなった場合は、重症者も市民病院で受け入れ、市民の命は市民病院で守るということが大事だと思うんですが、その辺り、他市ではコンテナなどを活用して
専用病棟設置を始めているところもあると聞いていますけれども、明石市はどのような対策を考えておられるのかお聞きしたいと思います。
○議長（千住啓介）
山本感染対策局長。
○
感染対策局長（山本 徹）
感染対策局長でございます。
重症者の受入れについてお答えをさせていただきます。感染症につきましては、県が
ネットワークシステムで重症者も含め、受入れを行っているところでございます。兵庫県の
重症者対応病床としては、７１床ございます。その中で、５月４日のピーク時は３２床というところで、約半分弱となってございます。ただ、第２波でこれを超えた重症者が出たらどういう対応をするかでございますが、市民病院といたしましても、
重症者対応として特に呼吸管理が必要でございますので、１１基の
人工呼吸器等も備えてございます。その場合、県のほうがキャパシティーオーバーになりましたら、市民病院のほうでも対応できるように、医療体制検討会議でその辺を議論をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（千住啓介） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） そういった想定をされているということですので、今後は
医療従事者の方にも負担がかからないように、例えばコンテナだと陰圧の設備もしっかりついていると聞いていますので、普通の病室と切り分けるなど、そういったことも十分検討していただきたいと思います。これは意見としておきます。
２点目ですけれども、災害時の避難所について様々な対策を進めてくださっているということは分かりました。ただ、明石市の場合は、小学校区ごとの
まちづくりで防災訓練とか、日常の防災の啓発なんかに取り組んでくださってますので、
まちづくり協議会などの地域との連携ってすごく大事だと思うんです。まだまだ、
まちづくり協議会にこういった市の方法とか、情報が届いてないように思いますので、早急にそういった情報を地域のほうに周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（千住啓介） 木下理事。
○理事（
総合安全対策担当）（木下千敏志）
総合安全対策担当理事でございます。
議員のおっしゃるとおりでございますので、今後、
まちづくり協議会のそれぞれの役員の方、あるいは自治会の方に、できるだけ早く周知できますように努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（千住啓介） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） それでは、３点目、コロナと共生する商業地域の
環境改善支援についてですけれども、国の緊急措置として
占用許可基準が緩和されることになったというふうに御答弁がありました。ぜひこの機会を利用して、コロナと共生する商業地域の環境改善のモデル事業と位置づけていただいて、無秩序に道路や歩道を占用するのではなくて、ヨーロッパに見られるような、まちの魅力や価値を高めるような取組として、期限が１１月３０日というふうに決まっているというふうにおっしゃってましたけれども、できれば明石市独自で継続できるように進めていただきたいと思います。また、このような取組を応援したいから、あかし支え合い基金に寄附したと言われる市民の方もおられますので、ぜひ支え合い基金の活用も検討していただいて、市がコーディネート的な役割として、商店街の皆さんにしっかり情報をお伝えして、連携協力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（千住啓介）
上田緊急生活支援部長。
○
緊急生活支援部長（上田貴弘）
緊急生活支援部長でございます。
まず、御答弁でも申し上げましたとおり、商店街や商業者さんの意向やニーズというものが非常に大切であると考えております。まずは御提案頂いた、こういう手法も早急にお知らせをして、どういうような思いを持っているかということを、コミュニケーションを取って聞いてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（千住啓介） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） しっかりお願いしたいと思います。
４点目、
テレワークについてですけれども、課題は多くあるけれども、検討を始めていくというふうな御答弁だったと理解しております。ぜひ、職員さんの命を守ることも大事ですので、そういった取組を早急に進めていただきたいと思います。これは意見とさせていただきます。
２項目め、
気候非常事態宣言後の具体的な取組についての再質問をさせていただきます。
先ほどの答弁で、
感染リスクを伴うものについては次年度以降に延期するという御答弁だったと思いますけれども、この
家庭用燃料電池や蓄電池の設置は、
感染リスクを伴うような事業なんでしょうか。
○議長（千住啓介）
石角環境部長。
○環境部長（石角義行） 環境部長でございます。
感染リスクを伴うものかどうかということですけども、この電池の助成につきましては、今、申請ができる人も、コロナで困っていて申請できない人にも公平となるよう、助成金の申請のスタートラインをそろえまして延期したものでございます。それと、申請においては密になるというようなことも考えられますので、それらを考慮いたしまして次年度に延期とさせていただいたものでございます。
以上でございます。
○議長（千住啓介） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） できる市民の方からやっていただいたらいいんじゃないかなと思いますし、申請においても、こういう時期ですから、電磁的な方法を使えば十分できると思いますので、その辺は知恵を絞っていただきたいというふうに思います。
当初、
地域循環共生圏の検討は次年度以降に延期するというふうに所管事務報告のほうで書かれていたと思うんですけど、先ほどの答弁では、延期ではなくって関係課と連携を進めるために準備をしていくというような答弁でしたけれども、この
地域循環共生圏の構築の検討については、今年度も進めていくという認識でよろしいでしょうか。
○議長（千住啓介）
石角環境部長。
○環境部長（石角義行） 環境部長でございます。
検討という言葉がちょっと誤解を招いたということで、この検討といいますのは、業務の委託を次年度以降に延期するということで、形のあるものとして成果物となりますのは、次年度以降になるという意味でございます。申し訳ございません。今年度は、その業務委託をするにあたりまして、庁内関係課と連携して検討を進めるための準備をしていきたいということでございます。
以上でございます。
○議長（千住啓介） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） 市長にお聞きしたいんですけれども、３月に兵庫県で初めて
気候非常事態宣言をされて、すごく注目されています。４月から地球温暖化対策担当課長という職もできて、いよいよこの宣言に書かれているところで具体的な取組を進めていくというふうに、市民の方も大変期待されているんですけれども、こういったコロナの関係で、そのスピードを落とすというのはよくないと思うんですが、市長としてのお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（千住啓介） 和田副市長。
○副市長（和田 満） 副市長の和田でございます。
本当にいろんな重要な施策がいっぱいございまして、市としてもそういう施策はしっかりと進めていくわけですけども、やはり職員をそういったコロナの対策にもシフトしたり、この人事異動も６回ほどさせていただいていますけど、そういった形で、今すぐに必要な施策、事業は何かということで、まずはコロナの対策から進めていったわけでございます。そうした中で、止めてるわけではないですけども、やはりちょっとスピード感が落ちている部分もございますけども、そこはまた今後、コロナの状況を見ながら、進めていくものは進めていきたいというふうに考えております。
○議長（千住啓介） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 丸谷議員からの再度の質問でございます。まず、大前提として、私自身の考えとしては、やはり明石市の市長としても、地球全体にしっかりと意識をした対応を取る必要がありますし、まさに明石の市議会においては、
気候非常事態宣言も全会一致にて御決議頂いた経緯もございますので、しっかり取り組む、明石市にとっても最重要テーマの１つだという認識は変わりはございません。
今、副市長から少し御答弁申し上げましたが、ただ率直なところ、やっぱりこの３月以降のコロナ対策で、明石市全体の職員の構造も、様々なコロナ対策のところにかなり人事的にも異動したり、対応を取ったりしておりますので、実際のところ職員はかなり異動しておりまして、とりわけコロナ対策で本当に必要な緊急対策に人がたくさん行ってる状況は正直ございます。加えて、物事を進めるには、やはり官民連携、地域の方々やその分野の専門の方々としっかりと意見交換をしながら進めていくべきことが重要だと思うわけですが、まさにこの状況の中で、なかなか多くの方にお集まりいただいたり、密接な意見交換の中において施策展開していく辺りも悩ましい状況があります。そういった中で、幾つかのテーマにつきまして、コロナ対策という状況の中で、スタート時期が少しずれたりとか、やり方についても、感染対策がしっかりできる状況のものから、再度スタートを切り直すとかいうような整理をしているところでございます。繰り返しになりますが、まさに気候変動のテーマは大変重要なテーマであり、本当に短期ではなくて、しっかりやり続けるべきテーマだと思いますので、しっかりやることをお誓い申し上げ、市長としての認識といたします。御理解よろしくお願い申し上げます。
○議長（千住啓介） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） 先ほど、最初の質問でも申し上げましたけれども、もちろんコロナ対策が緊急で大事なことは十分承知しておりますけれども、コロナ危機と、それから気候危機というのは、今、世界の２大危機というふうに言われていまして、２つは非常に密接な関係がありますので、この気候変動に対する取組は、止めてはいけないことだと思うんです。そこはしっかり認識していただきたいと思います。
２０５０年までにＣＯ2排出量を実質ゼロにするというふうにお尻が決まってますから、やっぱりそれはバックキャスティングで、今何か取り組まなければいけないこと、今しなければ、どんどん大変な状況になっていくということも、しっかり行政をつかさどっている方々には理解していただいて、止めることなく、とにかく進めていただきたいということを強く申し上げたいと思います。
これは３項目めの
新幹線車両基地問題についてもつながることなんですけれども、先ほどの答弁で、
ＪＲ西日本から延期というお話があって、時期も未定だということでした。今、止まっているパイプラインの工事、どうするんですか。明石市はずっと受け身じゃいけないと思うんですね。市として、こういったＪＲの返事に対して、どういった態度できちっと毅然とお話しするのかというのは、私、問われていると思います。
市長、一昨日、私、国立環境研究所の生態リスク評価・対策研究室の五箇室長の講演をお聞きしました。五箇室長は、コロナ後の社会のキーワードは地産地消、そして地域固有の生態系の保全、そしてグローバリゼーションから脱却し、ローカリゼーションと持続的可能社会へとパラダイムシフトをしなければならないと言われていました。明石市は、地球温暖化対策としても、感染症に強い自治体となるためにも、第一次産業に軸足を置いた
まちづくりをしていかないといけないと思います。そのためには、明石は
新幹線車両基地は要らないと、こちらからはっきりお伝えすべきだと思いますし、ＳＤＧｓ未来安心都市を目指すコロナ後の明石のかじ取り役として、市長のお考えをはっきりお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（千住啓介）
横田政策局長。
○政策局長（横田秀示） 政策局長でございます。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、今現在、
ＪＲ西日本からは具体的な提案がなされていない状況でございまして、全く議論が進まないという状況でございます。また、第一次産業、地産地消、これは大事なテーマでございますが、今後、コロナ社会の変化によりまして、あと社会でありましたり、経済でありましたり、どんな状況が出てくるかということも見据えていかないといけないというふうに考えておるところでございます。ですので、今現時点では、明確な車両基地は要らないでありますとか、そういう御答弁はできないというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（千住啓介） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 丸谷議員からの改めての質問でございます。このテーマは何度もそれぞれの本会議にて御答弁申し上げておりますが、大変関心も強く、明石のこれからの重要なテーマでありますので、改めて私のほうから御答弁申し上げます。
経緯につきましては、これまでの本会議で御答弁申し上げていますが、今、局長のほうからも話がございました、明石市とＪＲとは様々な分野について、いろいろ相談をしたりしながら、様々なことを進めてきた経緯もございます。その中におきまして、ＪＲのほうから、いわゆる車両基地のテーマについても議題として出されているのは事実でございます。それにつきまして、市長個人としての思いにつきましては、既にこれまでも答弁申し上げておりますが、私個人としては、車両基地だけと言われても、それは反対だと明確にお伝えしておりますし、車両基地に駅がついても、それだけでも足らないという形で賛成できないというふうに御答弁申し上げた経緯がございます。この点につきましては、既にこれも答弁しておりますけども、私としては、基本的には、まずその周辺の地域の住民の御理解、賛成が大前提であり、それに加えて、生態系にしっかりした配慮をしていくこと、これも当然の前提であると思います。それに加えて費用負担につきましては、原則、ＪＲのほうで負担頂くというような状況に基づいて、ＪＲが何らかの提案があるのであれば、それを市議会のほうに速やかにお伝え申し上げ、議論を始めるのかなというぐらいの段階でございます。繰り返しになりますが、市長、私自身が車両基地が欲しいわけでも、来てほしいと思っているわけでもありません。ただ、様々な可能性というものを、市としても大きな組織であるＪＲとともに進めていくことは、幅広い
まちづくりについては、もちろんそれは聞く耳は持つというスタンスでございます。繰り返しになりますが、ＪＲのほうからは、３月末にもと言っていた提案が延期になり、コロナの情勢の中で、いつ再度動きがあるかも分からないというふうに聞いておりますので、当面のところ、コロナの状況がどうなるかを踏まえた後に、ＪＲから何らかの動きがあり次第、速やかに市議会のほうに御説明申し上げたいと思っております。
以上でございます。
○議長（千住啓介） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） 市長、御答弁頂きましたけれども、ＪＲからいつ提案があるか分からない状態で、しかもこの話があったから地元のパイプラインの工事が止まってしまっている、こういう状態を地元の方にどういうふうに説明するんですか。最後にそれをお聞きしたいと思います。
○議長（千住啓介） 中島
市民生活局長。
○
市民生活局長（中島 真）
市民生活局長でございます。
農業部門を所管しております私のほうからお答えさせていただきたいと思っております。パイプラインの工事、確かに地域の皆さんの御理解を得て、実施すべく予定しておりましたけれども、こういう車両基地の関係もございまして、今、見合わせているところでございます。この計画、先ほど政策局長が申し上げましたように、いつの時期に、どういった内容か、まだ未定の状況でございます。農業部門を所管している者としましては、当面は様子をしっかり見させていただくということになろうと思います。しかしながら、これが１０年、２０年というような形で長期にわたって待つということになると、パイプラインがやはり維持管理上、まずいということになりましたら、その場合には、どうした方策が必要か、先行してやらないかんのかというようなことも含めて検討してまいりたい、このように思っております。
以上です。
○議長（千住啓介） 次に、三好 宏議員、発言を許します。
○議員（三好 宏）登壇 自民党真誠会幹事長の三好でございます。会派を代表して、
新型コロナウイルス感染症の影響について質問いたします。
予期せぬ
新型コロナウイルス感染症のパンデミックを踏まえ、通常ではない市政運営を強いられることになります。本来ならば、本年度は市制施行１００周年を終え、新たな第一歩を刻む大切な事業も予定されていましたが、大幅な変更が余儀なくされる中、その対応策と今後の方針をお聞きいたします。
１点目、
新型コロナウイルス感染症の拡大は、収束に向け進んでいるように思われますが、札幌市や北九州市、東京都などは第２波と呼ばれる感染拡大の傾向もあり、懸念は払拭されてはいません。第２波に備えた本市の感染拡大防止策をお聞きいたします。
２点目、
新型コロナウイルス感染拡大のおそれとともに、緊急事態宣言に続き、外出自粛要請などもあり、先行きを案じ、市民に不安が広がっております。一日も早くふだんどおりの市民生活を取り戻すことができるように、施策を講じることが必要不可欠です。また、学校再開とともに高齢者が集う各地のコミセン活動や、あかねが丘学園の再開を望む声も聞こえていますが、明石市として今後の対応策をお聞きいたします。
３点目、先ほども述べたように、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国からは緊急事態宣言に伴う休業要請などもあり、日本国内はもとより、明らかに地域経済が大きな打撃を受けています。これからは市民生活の安定とともに、低迷した地域経済を早急に立て直すことが必要になってきますが、その方策を問います。
４点目、
新型コロナウイルス感染症は、子供たちの学び、教育現場にも大きな影響を及ぼしています。本市の小中学校、市立高校も３月３日から５月３１日の間、学校の休校が余儀なくされました。その間、学力の低下が懸念される中、教育委員会では、学力低下を防ぐために様々な形で学習支援を推進してきました。この異例の休校期間が子供たちにとってどんな影響が予測されるのか。また、今後の学力向上に向けた取組をお聞きいたします。
５点目、昨年、明石市制施行１００周年を終え、本来ならば、市制１０１年目、新たな１００年の第一歩として、大きな歩みの中で計画されていた事業である長期総合計画、ＳＤＧｓ推進計画策定が１年遅れることになりました。また、現在進行中である新庁舎整備計画にも影響が出る可能性があり、さらに来年度、令和３年秋に予定されている全国豊かな海づくり大会開催へも影響が出かねない状況が想定されます。これらを踏まえて、どのように対応していくのかを答弁願います。
以上です。
○議長（千住啓介） 泉市長。
○市長（泉 房穂）登壇 皆さん、おはようございます。三好議員の質問、大変重要なテーマでございますので、私のほうから総論部分を御答弁申し上げたいと思います。
まず冒頭、この間のいわゆるコロナ対策につきまして、明石市民の皆さんには本当に明石市の
まちづくり対策に御理解、御協力を頂いたことを、改めて厚く御礼申し上げます。また、市議会の皆様におかれましても、４月、５月と本当に迅速な対応を共に取れたことを、本当に感謝申し上げたいと思っております。加えて、明石市の職員、先ほども少し答弁申し上げましたが、この緊急対策のために、４月以降、６回にわたる人事異動、純増の増員の部分で１００人を超える、それぞれのこのコロナ対策の分野に人が異動し、本当にスピードを持った対応を取っていただいております。明石市の職員にも、改めてこの場で、市長の立場でありますが、お礼を申し上げたい気持ちでございます。
さて、このテーマでございますが、何度もお伝え申し上げておりますが、市民に近い行政である明石市としては、市民の命や健康をしっかり守るとともに、市民の生活もしっかりお支え申し上げる、これが明石市としての行政の責任であると強く認識しておるところでございます。そういった中で、この間、幾つも明石市独自と言われる政策を取ってまいったわけでございますし、今回の６月議会におきましても、新たな独自施策も御提案申し上げているところでございます。
簡単にだけ、実績もありますので御報告申し上げますが、まず１つ目は、個人商店への貸付けでございましたが、これにつきましては、国や県の動きがありましたので終了しておりますが、実積としては５８５件の申込みを受け付け、貸し付けております。総額１億８,０００万円近い金額、平均すると１つの申込み当たり約３０万円、家賃２か月ですから、１か月の家賃が平均１５万円、２か月の３０万円の家賃相当額を皆さんに貸し付け申し上げたという状況かと思っております。国や県の動きがありましたので、その辺りもしっかりと御相談、応援させていただいて、しっかりと支え続けていきたいと思っております。
２つ目の、学生さんに関する学費でありますが、前期分の学費について相談を今、受け付けておりますが、既に相談件数としては１６４件の相談が来ております。順次、必要な部分からもう振込といいますか、学校の口座に振込をしておりますが、こちらのほうは平均額が今のところ５５万円であります。当初５０万円上限にしておりましたが、やはり最近では学費が上がっておりまして、平均で５５万円ぐらいの状況でございます。今の件数からしますと、既に現時点で予定しておりました５,０００万円では足らないというふうに考えておりますので、恐縮でございますが、今回の予算におきまして、さらなる追加として５,０００万円で、総額１億円の枠で対応したいと思います。現在まで１６０件ちょっとの相談でございますので、５５万円を掛け算しますと、１億円で何とか収まるかとは思っておりますし、一定程度、相談件数も落ち着いてきておりますので、しっかりと順次、前期分学費について、明石市にて対応していきたいと考えておるところでございます。
３つ目の、いわゆる１０万円のテーマでございます。これにつきましても、明石市としては、特に今日、明日の生活にもお困りの方につきまして、早い方から５月１日から既に給付を始めており、そういった早期支給につきましては、２９０世帯の方に対しまして５月１日から順次支給という形を取っております。そして、オンライン申請の一般の方につきましては５月２８日から順次支給、郵送分につきましては６月９日から順次支給をしておりまして、先週辺りから大分、振込があったよという声も聞いておるところでございます。この点につきましては、市としても一生懸命頑張っているところでございます。もうしばらくかかる方もおられるかもしれませんが、ぜひ御理解お願い申し上げます。間違いがないように、しっかりと市の職員挙げて取り組んでいるところでございます。
それから、水道料金の６か月分の基本料金の無料化や、いわゆる市税などの納付期限の２か月延長などもいたしておるところでございます。
さらに加えて子供施策につきましては、ひとり親家庭に対しまして、早い方から５万円プラスで支給を市独自でやったところでございますが、これもまた国のほうに動きがございますので、今回、改めて御提案申し上げますが、国のほうからもひとり親家庭に対して５万円プラスアルファで支給が予定されておりますので、さらなるしっかりした対応を取っていきたいと思っております。
あと、一般の子育て世帯につきましてもプラス１万円、明石市は対応をいたしたところでございます。さらに絵本の宅配便、これも大変好評で、図書館の休館中の対応を取りましたが、７５０件からの申込みがあり、お子さん方に大変喜んでいただいているところでございます。テイクアウト・デリバリーこども食堂につきましても、現時点では、こども食堂を既にやっているところが１３か所実施、新たに飲食店も１４店舗が実施で、現時点で２７のテイクアウト・デリバリーこども食堂という形になっているところでございます。今回の６月議会では、さらに子供関係につきましては、高校進学の方を対象とした奨学金や、また養育費のテーマにつきましても御提案申し上げております。
最後に、いわゆる高齢者・障害者サポート利用券関係でございますが、これにつきましては８万人近い方々に１万円相当のサポート券をお送り申し上げ、テイクアウト型やタクシーなどに御利用頂いておりますが、７月からはさらに使える店舗を増やし、現状では今５０強でございましたが、２００ほどのお店で使えるようにしたいと思っております。さらに加えて御提案申し上げております、３割おトク商品券事業とも連携をし、そういったお店でも使える方向で最終調整中でございます。商品券につきましては、５,０００円出せば６,５００円分使える商品券を発行したいと考えており、これにつきましても地域経済により早く元気になっていただく意味で、速やかな対応という観点から７月１日から申込みを受け付け、７月２２日から使える方向で調整をしたいと考えておるところでございます。どうか御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（千住啓介） 濵田
あかし保健所長。
○
あかし保健所長（濵田昌範）登壇
あかし保健所長の濵田でございます。
私からは、１点目の今後の感染拡大防止策についてお答えいたします。
現在の状況といたしましては、５月上旬以降、ほぼ１か月、患者は発生しておらず、ＰＣＲ検査数についても少なくなってきているところでございます。これは緊急事態宣言に伴う外出自粛、事業活動自粛、徹底した３密の回避等の効果による部分が大きいものと考えております。緊急事態宣言の解除により、人の移動の再開に伴うクラスターの発生などに備えなければならないと考えております。
今後の対策として、予想される感染第２波への拡大防止対策でございますが、備えとして要点は３点あると考えております。１点目は、第２波の兆候を迅速に察知し、早期に感染拡大の封じ込めを行うために、市内の医療機関や教育現場等と連携し、感染発生状況を的確に把握すること。２点目としまして、
新型コロナウイルス感染症が疑われる患者へＰＣＲ検査を速やかに行うとともに、感染者が発生した場合には適切に治療につなげる体制を整えておくこと。３点目といたしまして、特に高齢者施設で感染者が発生した場合に備え、介護サービス提供継続のため、事業所間相互協力体制を構築していただき、感染者が発生した場合には、保健所が迅速かつ的確に濃厚接触者の特定を行い、必要なＰＣＲ検査を実施し、感染の拡大を防止することと考えております。そのために、まずＰＣＲ検査につきましては、機器の増設、検査員の増員により、１日当たり６０件の検査が可能な体制へと拡充しております。積極的な疫学調査につなげていきたいと考えております。また、現行の帰国者・
接触者外来に加えて、市内外来協力医療機関と連携し、発熱者などに対応できる体制強化を図ることとしております。
入院病床につきましては、中軽症者は引き続き明石市民病院と連携し、病床を確保するとともに、重症者等については、兵庫県
新型コロナウイルス入院コーディネートセンター、ＣＣＣ－ｈｙｏｇｏと連携して、患者の重症度に応じたスムーズな入院体制の構築に取り組んでまいります。引き続き市内医療機関及び明石市医師会はもちろんのこと、兵庫県や関係機関と密接に連携し、感染拡大防止に向け、迅速かつ的確に対応してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（千住啓介） 中島
市民生活局長。
○
市民生活局長（中島 真）登壇
市民生活局長でございます。
私からは、２点目のふだんどおりの市民生活を取り戻すためにのコミセン活動とあかねが丘学園の再開についての御質問と、３点目の低迷した地域経済の立て直し策についての御質問に、順次お答えを申し上げます。
コミセン活動とあかねが丘学園の再開についての御質問でございますけども、まずコミセンにつきましては、５月２３日から再開をいたしておりまして、現在、会議室のみ使用している状況でございます。今月中にはグラウンドや体育館なども、一定の感染対策を講じながら使用できる状況にし、登録サークルやスポーツクラブ２１の活動を再開できるようにしてまいりたいと、このように考えております。
次に、あかねが丘学園でございますけども、
感染リスクの高いと言われております高齢者を守る意味合いから、３月以降活動を休止してまいりました。学園の再開につきましては、コロナの感染対策を考えれば、これまでの集合学習中心の運営には限界がございまして、新たな手法による学習を進めていく必要があると考えているところでございます。現時点では、このまま感染の広がりが落ち着いている状況が続けば、再開に向け準備を進める中で、３密にならないようコース別の学習を中心にスケジュールを見直した上で、できるだけ早い時期に再開したいと考えております。さらに、オンライン授業や中学校コミセンをサテライト会場といたしました分散授業などの新たな手法も取り入れまして、安心して受講していただけるような環境を提供してまいりたいと考えておりまして、今年度中に実施できるよう施設の整備も行ってまいりたいと思っております。また、今後、より多くの高齢者に御利用頂くために、多様な学習目的に応じたカリキュラムの見直しも検討しておりまして、入学時期などにつきましても、幅広い選択肢を御用意し、学生の意欲を高めるよう、学園運営について検討を深めて進めてまいりたいと考えております。このたびのコロナウイルスへの対応、それだけにとどまらず、より多くの高齢者の皆さんに選んでいただけるよう、バージョンアップを図りまして、魅力ある学園運営に取り組んでまいります。
引き続きまして、３点目の低迷した地域経済の立て直し策についてでございますけども、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、３月から外出自粛の動きが強まり、４月には全都道府県に緊急事態宣言が発出され、５月には宣言が解除されたものの、現在まで事業者においては大幅な売上げ減少、雇用や所得環境の悪化、潜在需要の収縮など、全国的に経済活動の低下が懸念される報道が、連日のごとくなされている状況にございます。市内におきましても、明石商工会議所が４月１４日から２７日まで３３８事業所に実施いたしました調査におきまして、９９％の事業所が影響を受けたと回答しておりまして、具体的な影響といたしましては、売上げ、受注、客足の減少、資金繰りや雇用環境の悪化などが挙げられております。とりわけ小売業、飲食業、サービス業では、売上げが５０％以上減少した事業者が７割以上を占めている状況でございます。
こうした中、本市ではこれまで事業者のための専門家による相談窓口を、明石商工会議所に委託して開設したり、国の支援する融資枠拡大の認定を即日交付するなどの迅速化を図ったり、とりわけ資金力の脆弱な個人商店に対し、個人商店等緊急支援金として、家賃分の融資を最短３日で入金するなど、迅速な対応に努めてきたところでございます。また、国の持続化給付金、県・市合同でやっております休業要請事業者経営継続支援事業などの制度を、商工会議所や商店街連合会と連携し、案内、あっせんに努めるなど、これまでは事業者が事業を継続していけることを主眼に取り組んでまいりました。緊急事態宣言の解除を受けまして、今後は地域経済の回復に取り組む段階に入ったというふうに考えてございます。
まず第１に、高齢者や障害者の生活を緊急に支援する、高齢者・障害者サポート利用券発行事業では、約８万人の方が１万円の利用券を、飲食事業者やタクシー事業者等で利用することができます。これらを市内の各事業者で御利用頂くことにより、約８億円が市内に流通することになり、地域経済に大きな効果をもたらすものと考えてございます。
第２には、県・市で連携して商店街で利用できるプレミアム率２０％の商品券事業に、市単独で上乗せし、３０％のプレミアム率とした、あかし３割おトク商品券事業を、このたびの議会の補正予算案として上程しているところでございます。約８億円規模のお金が市内で消費されることになり、高齢者・障害者サポート券と連携することで、高齢者、障害者、商業者の地域の絆が深まり、合わせて約１６億円が地域に流通することになり、その波及効果を考えますと、さらにその３倍から５倍以上の影響を与えることになると考えてございます。平常時でも消費が拡大する傾向にございます年末の大売出し、セール期につなげまして、地域経済の回復に刺激を与えたい考えでございます。こうした商店に対する支援は、飲食店や小売店などが提供する料理の素材を供給する漁業や農業にも好影響をもたらし、サプライチェーン全体での回復、ひいては産業全体の回復につなげていけるものと考えております。今後もコロナウイルス感染症の第２波、第３波への懸念や、新しい生活様式による
消費者ニーズの変化、全国的な経済動向も注視しつつ、国や県と連携し、その制度や施策を上手に活用しつつ、明石の地域経済の回復、発展に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
○議長（千住啓介） 清重教育長。
○教育長（清重隆信）登壇 教育長でございます。
私からは、４点目、懸念されている学力向上方策についてお答え申し上げます。
まず、臨時休業中の家庭学習については、３月は復習を中心とした課題プリントを担当が作成、配付してございました。その後、４月から５月にかけては、新しい学年の教科書を進める内容として、教科書の内容の解説プリントや確認問題をセットにしたプリントを各校が作成、配付いたしました。さらに、インターネットを利用してプリント問題に取り組んだり、必要に応じて動画による解説を見て予習することができる、みんなの学習クラブを導入いたしました。また、学校からの課題やお知らせプリントを配付し、課題や相談用紙の回収を行うことで、双方向のコミュニケーションを行う取組を、郵便を活用して行ってまいりました。しかしながら、学校休校期間が新学年であったことから、教科書の内容を児童生徒が自ら読み進み、課題に取り組んで理解することに慣れていなかったために、学力定着度合いに差が生じているおそれがあることから、学校再開後の現在では、丁寧に学習内容を振り返っている状況でございます。そのため、夏季休業日を短縮するなどにより授業時数を確保し、各校では教育課程の再編を行ったところでございます。
さらに本市におきましては、学校のＩＣＴ環境を整備することにより、多様な子供たち一人一人に個別最適化された教育を提供する、いわゆるＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、各普通教室などに無線ＬＡＮの整備を進めるとともに、このたびの補正予算案におきまして、全児童生徒分のタブレット端末を配備すべく、御提案させていただいたところでございます。加えて、家庭での使用も想定し、各家庭のインターネット環境の格差を解消するための方策についても検討を進めているところでございます。
１人１台のタブレット端末における環境は、学び方が大きく変わるという期待感と、授業で使いこなせるのかという不安感が、児童生徒、また教員にもあると考えております。そのため、導入当初は文房具のような活用を目指し、みんなの学習クラブなどの既存コンテンツの利用や、調べ学習や日記などで、毎日触れて慣れるという活用の仕方を考えております。その後、教科の学びを深めるため、徐々に授業の中での活用を進め、最終的には学習履歴のデータを様々な形で児童生徒に還元し、児童生徒一人一人が個別最適化した学習を行えることを目指しております。また、教員がこれらの指導ができるよう、具体的な活用場面を想定した研修につきましても、順次計画してまいります。これらの取組により、今後とも児童生徒の学力向上に寄与するよう対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（千住啓介）
横田政策局長。
○政策局長（横田秀示）登壇 政策局長でございます。
私からは、御質問の５点目、令和２年度に予定されていた重要施策への影響につきましてお答えいたします。
本年度につきましては、次なる１００年を見据えたＳＤＧｓ未来安心都市の実現に向けて、やさしい共生社会に向けた取組など、５つの重点的な取組について、５５の重要施策・事業を予定していたところでございます。しかしながら、本年４月以降、
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、何よりも市民の健康と生活を守るため、
感染症対策と生活支援を最優先に取り組んでまいりました。本市では、これまでに国や県を待つことなく、急速に悪化する
社会経済情勢に対し、時機を失することなくスピード感を持って、先ほど市長から答弁がありましたように、明石市独自の１０の支援策等を実施しております。なお、これらの支援を迅速かつ効果的に進めるため、全庁的に本年度予定していた業務について、現下における必要性や実施時期を十分に精査の上、抜本的な見直しを図り、人員の再配置により所要の体制を素早く組み替えたところでございます。
業務の見直しの結果といたしましては、本年度の重要施策５５事業のうち、予定どおり実施する事業数は３１、
感染症対策を十分に行った上で内容や手法を工夫しながら実施する事業数は１２、中止・延期する事業数は１２となっております。具体的には、次期長期総合計画、（仮称）あかしＳＤＧｓ推進計画の策定につきましては、経済状況や生活様式の変化に伴う今後の社会全体の在り方や、市民ニーズを踏まえた十分な検討が必要であること、また、３密回避などの継続した対策を求められる中、審議会の円滑な開催や市民説明会等の市民参画による意見の聴取、反映の機会が十分に確保できないことなどから、策定を１年延期し、現計画を１年延長することといたしております。
一方、新庁舎整備につきましては、近い将来、南海トラフ地震の発生が想定される中、防災拠点としての整備が急務であり、また時限的な国の財政支援措置を踏まえた対応が必要であることなどから、本年度中の実施設計着手に向けて、設計業者の選定に向けたプロポーザル公募の実施など、予定する取組を進めてまいります。
また、全国豊かな海づくり大会につきましては、今後の感染症の状況によっては実施内容、規模等の変更もあるとのことでございますが、現時点においては本年９月の宮城大会及び兵庫県における本年度のプレ大会、来年度の本大会の開催に向けて準備が進められるとのことでありますので、兵庫県をはじめ、漁業組合など関係団体と連携を密にし、同大会の開催に向けて準備を進めていく予定でございます。今後につきましても、引き続き感染症や生活支援等の緊急対策については、状況に応じ、迅速かつ効果的な取組を進めてまいります。なお、先ほど申し上げましたように、本市重要施策については、コロナ禍においても引き続きしっかりと進めていくべきもの、また、市民の暮らしや働き方、経済活動など、これからの社会の在り方の変化を十分に見極めながら、その趣旨や目的、効果等を考慮の上、事業内容や
スケジュール等について所要の見直しを図るものなど、コロナ収束後も見据えた中長期的な視点を持ってしっかりと取り組んでいく考えでありますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（千住啓介） 三好議員。
○議員（三好 宏） 何点か再質問をしてまいりたいと思います。
まず、感染拡大防止策ですが、今現在、明石市の感染者数は２１名というところかと思います。この２１名という数字をどう評価するのかを御答弁頂けますでしょうか。
○議長（千住啓介） 濵田
あかし保健所長。
○
あかし保健所長（濵田昌範）
あかし保健所長でございます。
感染症が多い少ないというのは、対１０万人で評価するのが適当だと思うんですけども、明石の場合は人口３０万人ですから、対１０万人当たり７人、東京がざっくり４０人、大阪が２０人、神戸市が１９人ですので、明石市は、加古川、姫路と並んで、かなり低いところで済んでいます。それで、これは検査の数が少ないのではないかということが当然疑問として出てくると思うんですけども、明石市は先週末で１,０６０件のＰＣＲ検査を行いまして、２１人ですから２％。全国的には５.８％というデータが出てますので、１人の患者さんを探し出すのに行ったＰＣＲの件数としては、かなり多い量を検査していると思いますので、やはり明石としては全国に比べると発生数が少ないんだというふうに考えております。
以上です。
○議長（千住啓介） 三好議員。
○議員（三好 宏） かなり頑張ったのかなと、そういうふうには評価しておりますが、その結果をしっかりと検証した上で、第２波、第３波に向けて対応していただきたいと思っています。専門家の話などからすると、これからも恐らくウィズコロナというか、コロナと共生というか、対応策をずっとしていかなければならないんじゃないかなというような話も聞こえてきます。このウィズコロナの時代にできることというのは、どういうことでしょうか。
○議長（千住啓介） 濵田
あかし保健所長。
○
あかし保健所長（濵田昌範）
あかし保健所長です。
今回の
新型コロナウイルスの特徴は、飛沫、ミスト感染と最近言うところもありますけども、それと接触感染です。ＷＨＯも認めてますように、頻回な手洗い、それから限定的ではございますがマスクの有効性というのもあります。特にバスや電車などの公共交通機関、あるいはスーパーなどの入店時にマスクをすることは、かなり有効なんじゃないかなと考えております。
それから、今回、行動自粛を行った結果、非常に効果があったというのを実感するところでございまして、可能な限り３密を避けて、換気のいい下で生活するという習慣をつけていくのがウィズコロナの付き合い方じゃないかなと考えております。
以上です。
○議長（千住啓介） 三好議員。
○議員（三好 宏） 次、４点目の教育の学力向上策というところですが、３月議会で統合型校務支援システムの予算が通っておりまして、本来ならばこの夏、ずっと準備をしていって、来年度から実施されるというようなところで、今もなかなか混乱している状況の中でも準備を進めていただいているとは思いますが、ＧＩＧＡスクールの話もありました。ぜひ来年度からは、この統合型校務支援システムもうまく活用しながら、例えば学びのカルテという、子供一人一人に個人カルテを作って、教育方針をオリジナルで作っていくというような流れもあったかと思います。ＧＩＧＡスクールと併せて校務支援システムというところもうまく活用していただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（千住啓介） 清重教育長。
○教育長（清重隆信） 教育長でございます。
統合型校務支援システムでございますが、これは今、ＧＩＧＡスクールの導入の検討と並行して準備を進めさせていただいてございます。今、御指摘ございましたように、やはり統合型校務支援システムは先生方の業務負担軽減に加えて、やはり子供の学びと育ちをしっかり見守る、子供の個人カルテとしての役割もというか、最近はその機能のほうが充実してきておりますので、図らずもその統合型校務支援の導入の時期と、今回、ＧＩＧＡスクールによる１人１台端末の導入の時期が、近い時期に導入ということになりましたので、お互いのシステムの機能をそれぞれ相互連携しながら、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（千住啓介） それでは、この際、暫時休憩をいたします。
再開は、午前１１時３０分といたします。
午前１１時１９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午前１１時３０分 再開
○議長（千住啓介） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
国出拓志議員、発言を許します。
○議員（国出拓志）登壇 公明党の国出拓志です。通告に従い、順次質問をさせていただきます。
１項目めとして、
新型コロナウイルス禍における防災・減災対策についてお聞きをいたします。
１点目として、
新型コロナウイルス感染症対策における防災・減災対策の在り方についてお伺いをいたします。言うまでもなく、この先、いつ何どき自然災害が襲ってくるか分かりません。今後、予想される台風による被害、大雨や土砂災害、河川の氾濫等、さらには南海トラフにおける大地震等々、いつ何どき大きな災害に遭うかも分かりません。防災・減災対策というのは、今さらですが最悪の事態を想定して、でき得る限りの対策を講じていくことにより、少しでも想定外を減らす対応・対策が求められます。
新型コロナウイルスが蔓延しているからといって、自然災害は待ったなしです。そこで、その
感染症対策を講じていくためには、今までの防災・減災対策も見直す必要があるものと考えます。例えば、よく言われる避難所におけるソーシャルディスタンスの問題です。一人一人の居住空間をどのように取っていくのか、また床からの感染を防ぐために推奨されているのが段ボールベッドですが、本市における備蓄はあるのでしょうか。また、現実にそれらをどのように活用していくおつもりなのか、具体的にお考えをお聞かせください。
避難所の入り口で感染しているかもしれない方の見分け方をどのようにするのでしょうか。非接触型の体温計の配備やマスク、消毒液の設置も必要と考えますが、十分備えはできているのでしょうか。
その対応に係る費用は、地方創生臨時交付金の活用が考えられますが、それらの活用を含め、早急に具体的な計画をしていく必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。
また、避難所では感染しているかもしれない方、あるいは体調の優れない方に対しては一般の方とは違った動線で、個別のスペースの確保も必要と考えますが、市としてはどのようにお考えなのでしょうか。
さらには、受付ではフェースシールドやビニールの間仕切りも必要でしょうし、何よりも高齢者や障害者、妊産婦の受入れの在り方等々はどのようにお考えなのでしょうか。
また、４月に出された内閣府の指針のように、分散避難をしていく場合に、自宅も含め、その受入施設の問題、例えば市の施設は言うまでもありませんが、ホテルや公民館、集会所の利用等、あるいは民間の利用できる施設等の情報や活用など、どのように情報収集され、利用計画を立てておられるのでしょうか。例えば、避難が可能な場所を各自治会に打診をされているのでしょうか。
また、それらの避難所に水や食料が必要な場合には、それを一体誰が、どのような手段で届けるのでしょうか、お考えをお聞かせください。
新型コロナウイルス禍における防災・減災対策には、かなりのマンパワーが必要不可欠になってきますが、どのように人の確保を図り、配置していくおつもりなのか、また神戸市のように避難所運営に当たる職員向けに、市民対応の手順や避難スペースの配置の実演など映像に撮り、配付をするのでしょうか。本市における具体の人員配置や教育はどのようにされるのでしょうか、お聞かせください。
２項目めとして、災害時におけるライフラインとしてのインフラ整備と広域連携についてお聞きをいたします。
特に水道と道路の問題については、昨年の１０月に会派として令和２年度明石市予算編成に対する政策提言の中で、水道に関しては、将来に向けての経営戦略として、明石川河川水に代わる供給源としての用水供給事業体を推定するなど、市民の負担にならないよう検討を進めていくことを、また道路に関しては、国道２号市内中央部の慢性渋滞解消のため、市道江井ヶ島松陰新田線の整備と神戸市側の早期着手協議を進めることを提言させていただいております。そこで、今回、これらの提言を踏まえ、特に災害時におけるライフラインとしてのインフラ整備と広域連携についてお聞きをいたします。
１点目は、安全で安定した水の供給と今後の計画についてです。言うまでもなく、災害時におけるライフラインの確保にあって中核をなすものは、何といっても水の確保ではないかと思います。ふだんの水道水の確保はもちろんですが、災害時にあってはなおさら、より安定的な水道水の確保が必要かと考えます。そのためにも、かねてより経営戦略の中にもありましたが、阪神水道企業団の水道水を購入するなど、新たな水源を確保することが不可欠と考えますが、現在の取組状況と今後の予定についてお聞かせください。
２点目は、道路インフラの計画的な整備についてお聞かせください。災害時に一番大切となってくるのは、様々ある中で、とりわけ物資の輸送ではないかと思われます。さきの水にしても、給水車が走れる道路がなければ、被災している皆様に水をお届けすることもできませんし、食料も届けることができません。物資を輸送するためには、しっかりとした道路が整備されていることが大前提となります。大動脈とも言うべき各道路が寸断されないためにも、安定した道路整備は不可欠となります。そこで、交通渋滞対策はもとより、災害対策など、市民の安全・安心な暮らしに資する道路インフラの整備、とりわけ現在進行中の江井ヶ島松陰新田線や山手環状線大窪工区について、その進捗状況と今後の予定についてお聞かせください。また、これらの水道整備や道路整備は、神戸市との連携が不可欠であると考えますが、神戸市に対して事業の早期実現に向けた働きかけを積極的に行い、協同して事業を行うべきと考えますが、市としてはどのようにお考えなのでしょうか。
３点目として、事業の早期実現に向けた神戸市との連携強化についてお聞かせください。
以上２項目、簡潔明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（千住啓介） 木下理事。
○理事（
総合安全対策担当）（木下千敏志）登壇
総合安全対策担当理事でございます。
私からは、１項目めの１点目、
新型コロナウイルス感染症対策における防災・減災対策の在り方についてお答えします。
避難所における
新型コロナウイルス感染症対策でございますが、避難所の受付では職員はマスクを着用し、必要に応じてフェースシールドやビニールの間仕切りをするなど、できる限りの
感染症対策を行ってまいります。避難される市民の皆様については、熱や風邪症状のある方が一般の避難所で一緒にならないように、避難所受付で職員が検温、体調の確認など健康チェックを行い、発熱や体調不良の方は一般の避難所ではなく個別のスペースを確保したいと考えております。また、濃厚接触者や海外からの帰国で自宅待機されている方は、感染している可能性がありますので、一般の避難所ではなく、別に用意した避難所に入っていただく予定でございます。なお、基礎疾患のある高齢者や障害者、妊産婦につきましても、災害の状況にはよりますが、福祉避難所など別のスペースをできるだけ確保したいと考えております。避難所内では、避難者同士による密を避ける必要がありますので、避難者同士の距離を確保するため、あらかじめ避難所ごとで収容できる人数を把握し、それ以上となる場合は他の避難所へ案内し、ソーシャルディスタンスを確保したいと考えております。また、コロナウイルスは飛沫がほこりに付着し、床に滞留しますので、床に直接座ったり寝たりすることは
感染リスクが高まるため、高さが確保できる段ボールベッドを活用していきたいと考えております。本市では、現在１８０個備蓄しておりますが、不足する場合につきましては、民間会社と締結している災害時における段ボール製品の供給に関する協定や、国や県からのプッシュ型支援により必要数の確保を図ってまいります。
次に、避難所に必要な物品としましては、マスク、非接触型体温計、消毒液、フェースシールドなどが言われており、マスク、消毒液につきましては確保のめどが立っておりますが、非接触型体温計と消毒液を入れる容器、フェースシールドは品薄の状況が続いておりますので、引き続き確保に努めるとともに、市民の方々にも体温計やマスク、除菌シートなどを御持参頂けるよう呼びかけてまいりたいと考えております。
これら物資調達に係る費用ですが、地方創生臨時交付金が避難所での感染対策に活用できるとの通知を受けておりますが、交付金の有無に関係なく必要な物資は確保できるよう取り組んでまいります。また、従来の避難所を中心とした避難では、人が密集した環境での集団生活などにより、感染症拡大のリスクが高まるため、十分な感染対策を行っても
感染リスクを完全になくすことは困難なことから、多種多様な避難形態である分散避難が感染対策に有効な手段と言われております。本市としましても、市民の皆様には安全が確保されるなら自宅、あるいは自宅の２階以上への垂直避難や、友人、知人のお宅への避難、車を利用した車中避難等の活用を呼びかけ、避難所に行く必要のある方を適切に受け入れられるよう、市民の御協力をお願いすると同時に、分散避難を進めるための避難場所を確保するため、
指定避難所以外の公共施設や民間施設、ホテル、旅館等の活用や車中避難が可能な大規模施設の駐車場の利用など、関係部署や事業者と現在調整しているところでございます。このような避難場所につきましては、施設ごとに事前に収容可能なスペースや人数の把握、どのような方に入ってもらうかを決め、災害の状況に応じて開設する優先順位を決めて対応する予定です。
また、これら施設への水、食料などの提供についてでございますが、市内備蓄倉庫から必要に応じて物資供給班が公用車等で配送しますが、さらに不足が見込まれる場合には、災害時の応援協定に基づき、供給協力事業者からの配送を予定しております。
最後に、避難所運営は通常の避難所運営に加え、コロナウイルス
感染症対策の業務が発生することになるため、通常より多くの職員が必要となります。災害の状況によっては、市の担当部署だけでは対応は厳しいことも想定されますので、そのような場合は他部署からの応援体制を組みますが、それでも不足する場合は、市職員ＯＢなどの活用も検討したいと思っております。また、事前に避難所ごとの必要となる職員数を算出した上で、避難所での受付からの一連の流れをシミュレーションした訓練を行い、課題や問題点等を検討したいと思っております。
以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（千住啓介） 西本
公営企業管理者・水道局長。
○
公営企業管理者・水道局長（西本 昇）登壇
公営企業管理者・水道局長でございます。
私のほうから、御質問第２項目め、災害時におけるライフラインとしてのインフラ整備と広域連携についての１点目、安全で安定した水の供給と今後の計画についてをお答えいたします。
本市水道事業は、明石市水道事業経営戦略におきまして、安全、強靱、持続の３つの基本方針を掲げ、災害時も含め、安全で安心な水道水の安定的な供給に向けた取組を進めております。これまで老朽化した送水管及び配水管の耐震化や、浄水場及び配水施設の改修を計画的に行うとともに、配水場への送水管については多系統化など、安定的な水道水の供給に努めてまいりました。しかしながら、東部配水場におきましては、明石川浄水場からの送水管が１系統しかないことに加え、明石川河川水における安定的な水量の確保が困難となっております。加えて先般、厚生労働省において新たな水質管理項目として、有機フッ素化合物が追加され、その調査結果が公表されました。明石川浄水場におきましては、国の基準はクリアしており健康上の問題はないものの、全国的に見て、高い数値となっております。このように水質的にも課題となっておりますことから、明石川河川水の取水を廃止し、神戸市の水道施設を経由して、阪神水道企業団からの新規受水を目指すことで課題解決を図ろうと考えているところでございます。
新規受水に向けたこれまでの取組についてでございますが、本市と神戸市との間では、平成２６年３月に、神戸市及び明石市における水道事業の技術連携に関する協定を締結し、緊急時にも活用することを前提に、神戸市から受水できる東部配水場への連絡管を平成３１年３月末に整備完了いたしました。これを受けまして、阪神水道企業団に対して、平成３１年４月に新規受水についての正式な協議依頼を申し入れ、阪神水道企業団及び神戸市などの構成団体より前向きな回答を頂き、送水に向けた準備を進めておりました。ところが、明石市に送水することを想定していた神戸市の送水管で漏水事故が発生し、この事故により明石市への送水を確実を行うためには新たな送水施設の整備が必要となり、その整備に５年程度の期間を要するとの見通しが神戸市より示されているところでございます。加えて新たな送水設備が整備されても、当初想定していた日最大送水量２万立方メートルが困難で、送水設備を見直さない限り１万立方メートル程度となる旨の説明を受けております。このようなことから、本市水道局といたしましては、この間、神戸市側と協議を重ね、明石市への送水を確実に行うための施設整備の早期完了、並びに日最大送水量２万立方メートルの達成に向けた施設整備の要請を行ってきたところでございます。現在も神戸市とは協議中でありますが、できるだけ早期に阪神水道企業団からの受水を実現できるよう取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（千住啓介） 小田垣道路部長。
○道路部長（小田垣 敦）登壇 道路部長でございます。
私からは、２項目めの２点目、道路インフラの計画的な整備についてお答えいたします。
本市におきましては、現在、山手環状線及び江井ヶ島松陰新田線につきまして、国道２号や県道神戸明石線等の渋滞対策として、また南海トラフ地震をはじめとする大規模災害への備えとして、道路ネットワークの強化を図るため、重点的な取組を進めているところでございます。
まず、山手環状線でございますが、和坂から大久保北部を経由し、魚住町金ケ崎へとつながる約６キロメートルの計画区間のうち、中間に位置する大窪工区、これは県道大久保稲美加古川線と市道石ヶ谷線を結ぶ延長約７００メートルの区間でございますが、これが現在未整備となっております。この間が整備され、全線が開通しますと、ＪＲ大久保駅周辺における国道２号等の渋滞解消や、生活道路や通学路としての児童生徒の安全確保の面からも効果的でありますことから、早期開通への市民の期待も多く聞いているところでございます。その進捗状況でございますが、昨年１０月に集中的に整備を行うための組織を配置しまして、現在は本年１０月の事業認可に向け手続を進めております。認可後は速やかに路線測量や詳細設計等に着手し、令和８年度の全線開通を目指して取り組んでまいります。
次に、江井ヶ島松陰新田線でございますが、明石北高校の南から東に向かい、神戸市との市境までの約１.５キロメートルの区間において整備を進めておりまして、神戸市側で接続する玉津大久保線が整備され、国道１７５号につながる道路ネットワークが形成されますと、国道２号や県道神戸明石線等の渋滞解消はもとより、災害時においての交通の確保が期待できるところでございます。そのため玉津大久保線との一体的な整備が不可欠であることから、神戸市とは平成２６年度からこれまで１１回の実務レベルの調整会議において協議を行ってまいりました。
それらの進捗状況と今後の予定についてでございますが、本市が進める江井ヶ島松陰新田線については、平成２８年度に事業着手し、これまで調査、測量、設計業務等実施してまいりました。今年度は谷八木川を渡る橋梁工事を実施するとともに、順次用地の取得を進め、令和５年度の完成を目指して取り組んでまいります。一方、神戸市側の玉津大久保線は、財源確保の見込みや明石市側の整備状況等を勘案して、事業化の検討を行うとしておりまして、現在は事業費の削減に向けた道路構造等の見直しについて検討されております。その一方で、道路予定地には広範かつ幾層にも埋蔵文化財が存在することが分かっており、その調査に多額の費用と相応の期間・体制を要することから、現時点では事業着手のめどは立っていないとお聞きしております。このように江井ヶ島松陰新田線に関しましては、神戸市の事業進捗が大きな課題となっておりますので、引き続き神戸市には早期事業着手の要請を行ってまいります。どうぞ御理解頂きますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（千住啓介）
横田政策局長。
○政策局長（横田秀示）登壇 政策局長でございます。
私からは、御質問の２項目めの３点目、事業の早期実現に向けた神戸市との連携・強化についてお答えいたします。
水道や道路のインフラにつきましては、ネットワーク化することで、さきに御答弁させていただきましたような様々な効果を発揮するものであり、神戸市をはじめとする周辺市町との緊密な連携による事業の推進が不可欠となっております。とりわけ、このたび御質問の阪神水道企業団水道水の受入れにつきましては、災害時における代替水源の確保や明石川の安定した水量確保などの点において、極めて重要な事業であると認識しております。また、同様に江井ヶ島松陰新田線などの道路事業につきましても、平時における渋滞緩和はもとより、災害時における輸送経路の確保や移動時間の短縮など、今後、甚大な被害が想定され、いつ発生してもおかしくない南海トラフ地震など、大規模災害への備えも踏まえますと、市民の安心・安全の観点から一日も早い事業の完成が強く望まれております。
このことから明石市では、事業の完遂に向けて計画的かつ迅速に取り組んでいく予定でございますが、神戸市による事業の進捗が円滑に進まなければ、インフラとしての効果を最大限に発揮することができず、本来の目的を達成することができません。これまでも神戸市とは、神戸市隣接市・町長懇話会や兵庫県市長会など、首長同士が忌憚のない意見交換等を行い、地域共通の課題や連携事業の推進に取り組んできたところでございます。また、実務者レベルによる事業担当部局間における協議に加え、昨年度は企画担当局長をトップとする企画担当連絡会議を新たに設け、両市における施策の総合調整を図ってきたところでございます。今後につきましては、神戸市に対して市行政だけではなく、議員各位の御理解の下、市議会や商工会議所の御協力も頂きながら、オール明石で事業の早期実現に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（千住啓介） 国出議員。
○議員（国出拓志） ２項目めの３点目については、市長の認識を確認していきたいと思います。今、お話ありました１点目の水道、２点目の道路、いずれにいたしましても神戸市の強力な事業の推進、並びに完成なくしては、明石市が幾ら頑張ってもその効果を十分に得ることができない、そういう御説明だったかと思います。まさにそのとおりかと思います。まして水道に関しては、先ほど御答弁もありましたように、明石川の問題も出てきました。このテーマについては、本当に喫緊の課題かというふうに思います。そして、２項目めの３点目にございましたように、本当にオール明石として、今こそ神戸市に対しての働きかけが必要じゃないか。市長を中心とする市長部局、そして議長を中心とする市議会、そしてまた商工会議所を中心とする各種団体が、本当に一丸となってオール明石で神戸市に対して、しっかりと訴えていく。そして、連携強化を求めていく、こういう必要があると思いますけれども、市長、認識のほうはいかがでございましょうか。
○議長（千住啓介） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 国出議員からの再度の質問でございます。道路の問題にしても、水道の問題にしても、明石市にとって大変重要なテーマだと、改めてそのように認識をしておるところでありまして、既に答弁申し上げておりますが、まず道路については、明石市については、もう何度も答弁しておりますけども、とりわけやっぱり大久保エリアを含めて人口が増え、車の渋滞などの問題もありますので、まさに人口増と言っておりますけど、物事には光と影があり、ある意味、選ばれるまちとして多くの方に住んでいただくことはありがたいわけでありますが、その分、しっかりと道路環境の整備というものも喫緊の課題だと、強く認識をしております。
そういった中で、明石市では山手環状線と江井ヶ島松陰新田線、いわゆる江井松線、この２つが大変重要な事業だと強く認識をしており、鋭意努力をしております。１つの山手環状線は、これ全部市内でありますので、明石市にてしっかりと対応していくテーマでございますが、江井松線につきましては神戸市サイドのほうが、共に歩調を合わせていただかないことには、途中までで道が止まってしまいます。実は明石市、答弁申し上げておりますが、もう３年後ぐらい令和５年度完成という形で、明石市としては鋭意努力を重ねているところでありまして、神戸市サイドができれば同じような歩調でやっていただければ、玉津インターまで道が通りますので、大変大きく道路環境は変わっていく。そういう意味でも、ぜひとも神戸市サイドのほうとも歩調を合わせるような努力をしていきたいと思います。
加えて水道につきましても、これも御案内のとおり、明石の場合にはいわゆる地下水と、それから兵庫県から買ってる県水と、明石川の水がありますが、明石川は水量が必ずしも多いわけでもなく、いわゆる環境評価の面からも様々な課題もなきにしもあらずでありまして、改めてより安定的な水を安全に供給していく観点から、やはり阪神水道の力を借りながら、そちらの方向を探っていくというのが大変重要だと思っています。これにつきましても、分かりやすく言えば、阪神水道さんのほうは基本的にはオーケーやと聞いておりますので、要は水が流れてくればいいわけです。明石市のほうは、もう管が通ってますので、神戸市がちゃんと水を通していただければいい話でありまして、本当にそれ次第な状況になってきておりますので、一刻も早く神戸市サイドのほうが明石市への水の供給ができる態勢を取っていただきたいと思っております。
この点につきまして、改めて私としては、やはりホームドアのときを思い返すわけでありますが、あの当時も、なかなか危ない駅だからと言ってホームドアがつけられるかのテーマのときに、当初いろいろそう甘くないというふうな声が多うございました。しかしながら、当事者を含め、議会や商工会議所と一緒にしっかりとした働きかけをした結果、明石駅には既にホームドア、ホーム柵がついておりますし、西明石のほうも方向付けされておりまして、やはりまち全体で重要性について訴えかけていくと。その際にもある意味、しっかりとした一丸となった取組、そして国や関係機関、関係者からの応援が大変大きかったと思っております。そういったときに、改めて今回につきましても、オール明石で、明石としてこの道路とこの水道の問題は重要なんだということを、しっかりと関係機関、関係者へ働きかけていきたいと思います。そういう意味では、神戸市のみならず、国や兵庫県、また阪神水道に関しましては西宮市や芦屋市、宝塚市、尼崎市なども関係してまいりますので、関係機関、関係者にもしっかりと御理解、応援を頂きたいと思います。
そして私としては、これは結構急ぎなんですね。道路は３年後に道が神戸市まで行くわけですから、あとつないでもらわないことには、途中で切れた道を造るだけでは目的を達しません。水道についても、道路の改修費用などにつきましては、その後、明石市が水を頂く際に利用料として、あとは精算されていくべきものだと理解しておりますので、神戸市サイドがお金をかぶる話ではないわけでありまして、明石市のお金で改修頂くようなテーマだと私は理解しておりますので、誤解がないように説明申し上げて、神戸市サイドに御負担を頂く話ではないんですと。明石市の負担にてしっかりさせていただくということも説明させていただいた上に、やはり私としては、もう具体的な合意と方向性を年内には確定させたいと。今年中には道路と水道について、いつまでに可能かということのめどを立てたいと強く思っており、それができなければ道を造っても止まってしまいますし、水道について供給していただけませんので、費用負担についてはある意味、明石市の問題が大きいですので、一定程度、費用負担をしっかりかぶってでも、神戸市のほうにお願い申し上げたいと思っております。
○議長（千住啓介） 次に、筒泉寿一議員、発言を許します。
○議員（筒泉寿一）登壇 維新の会、筒泉です。会派を代表して質問させていただきます。
大きく１項目めとして、コロナ対策についてです。
１点目、個人商店等コロナ対策の貸付と給付について。明石市では、
新型コロナウイルス感染症流行の影響を受け、休業等により資金繰りの困難な個人商店などの事業者に対して貸付けを行いましたが、その事業効果についてお聞きいたします。これらの事業について、市長は、早急にお金が市民の手に渡るようと言われましたが、果たして事業者や生活に困っておられる方々に対し、現在、十分な効果が出ているのでしょうか。また、経済がなかなか回復しない状況で、まだまだ自粛ムードが続き、お店は再開したけれどもお客さんが少なく、日々赤字経営が続き、何とか耐え忍ぶためにたくさん借入れをしておられる商店の方もたくさんおられます。１年や２年で経済がそうすぐに回復できるとは思えません。これで借金が支払えない状況も想定され、結果、倒産や自己破産するしかないという声もたくさん頂いております。これらの状況に対して市の見解をお聞かせください。
２点目、教育環境についてです。教育現場において３密の回避、
感染防止対策が万全なのかどうか、市の見解を問います。緊急事態宣言が解除され、学校も再開されました。市民の方々から、教育現場でコロナ対策が十分に取られていないのではないかと不安の声を頂いております。医療的ケアの必要な家庭に対する対策や、学校現場での連携、管理等、教育現場でのコロナ対策の具体的な内容について、市の見解をお聞きいたします。
３点目といたしまして、観光業、水産業の振興についてです。コロナウイルス感染症流行で、飲食店の休業や物産店の休業などが重なり、水産物の価格が大幅に低迷しております。このようなときだからこそ、ピンチをチャンスと捉え、観光業の振興を図るとともに、明石の水産物を全国に知っていただく絶好の機会にしなければならないと思っています。行政が市内の観光業、水産業の方々と力を合わせて、明石の観光、水産物を全国により知っていただく努力、工夫が必要であると考えます。市の見解をお聞かせください。
以上です。
○議長（千住啓介）
上田緊急生活支援部長。
○
緊急生活支援部長（上田貴弘）登壇
緊急生活支援部長でございます。
私からは１項目め、コロナ対策についての１点目、コロナ対策における貸付と給付についてと、３点目、観光業並びに水産業の振興についての御質問に併せてお答えいたします。
個人商店等緊急支援金事業は、資金繰り困難な個人商店等を対象に融資を行ったもので、家賃が１店舗５０万円以下の事業者に家賃の２か月分、最大１００万円を融資したものでございます。４月２１日から５月３１日まで申請を受け付け、総受付件数は５８５件、総融資額は約１億８,０００万円に上りました。融資といたしましたのは、資本力の弱い、目の前で苦しんでおられる個人商店等の事業継続のためには迅速な支援が必要であり、スピード感を持って、国・県の施策が整うまでのつなぎとして行うためでございました。申請書類に加え、必要性を説明する多くの添付書類を求めることになったり、審査に時間がかかったりということになる給付とはしなかったものでございます。また、国の第２次補正予算において、家賃支援給付金として、家賃の負担軽減のために１か月当たり最大１００万円、６か月分で最大６００万円を給付することとなりました。給付に関しては、国のこの制度により事業者への支援につながるものと考えております。
一方で、観光事業に関しましては、日本国内でも外国人旅行者が３月下旬から４月にかけて、前年同月比の９３％減、日本国内においても緊急事態宣言によりかつてないほどの厳しい状況となっております。飲食店、小売店の売上げは落ち込み、明石を代表する水産物にも影響が出ております。こうした中、市では高齢者や障害者の生活支援となる高齢者・障害者サポート利用券事業や、同じく生活支援と商店街支援を行う３割おトク商品券事業を実施し、それらを連携させることで、高齢者、障害者、商店街の地域の絆を深めるとともに、総額約１６億円規模で地域商業の回復を図ろうとしております。また、そうすることで、漁業、農業をはじめ、観光業も含めた産業全体の回復を図ろうとするものであります。今後も全国的な経済動向を注視しつつ、明石の地域経済の回復、発展に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（千住啓介） 北條教育局長。
○教育局長（北條英幸）登壇 教育局長でございます。
私からは、御質問の２点目、教育環境についてお答えいたします。
学校における感染症防止対策につきましては、文部科学省から示されました衛生管理
マニュアルである学校の新しい生活様式を基本に、あかし保健所の助言を受けながら、学校向けに
感染症対策として学校再開に向けての留意点をまとめ、学校と一体となって
感染症対策に取り組んでおります。また、保護者に対しましても、学校における
感染症対策のお知らせを配付し、各家庭での理解と協力をお願いしております。
まず、
感染症対策の基本として、手洗いとマスクの着用を徹底するようにしております。手洗いにつきましては、外から教室に入る際やトイレの後、給食の前後、清掃の前後において、石けんで丁寧に手洗いをすることとしております。マスクにつきましては、常時着用することとしておりますが、気候の状況などにより、マスク装着による健康被害が考えられる場合には、換気や、児童生徒などの間に十分な距離を保つなど配慮した上でマスクを外すようにしております。また、健康観察につきましても、登校時に児童生徒の検温結果及び健康状態を把握するなど、教職員も含めまして徹底するようにしております。家庭で検温や健康状態を確認できなかった児童生徒については、登校時、教職員が検温及び健康観察等を行っております。いわゆる３密の状態を避けるために、教室におきましては可能な限り机の間隔を取り、身体的距離を保ったり、児童生徒全員が黒板の方向を向くように配置したりするなどの対策を講じております。換気につきましても、授業中や休み時間を問わず、可能な限り常時行うようにしております。また、基礎疾患があったり、医療的ケアが必要な児童生徒につきましては、重症化するリスクが高いとされているため、保護者に対しまして主治医へ登校について相談するように依頼をしているところでございます。登校につきましては、その結果を踏まえて個別に判断を行っており、登校できない場合には欠席扱いしないこととしております。なお、その際には家庭と連携しながら学習に取り組めるよう、個別に支援を行うこととしております。
この
新型コロナウイルス感染症につきましては、いまだ不明な点が多く、有効なワクチンが存在しない現在、学校現場におきましても、この新たな感染症と共に社会で生きていかなければなりません。教育委員会としましても、あかし保健所、学校医、学校薬剤師などの専門家と連携するとともに、学校現場及び各家庭と協力しながら、学校における新型コロナ
感染症対策を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（千住啓介） 筒泉議員。
○議員（筒泉寿一） 質問させていただきます。市長に御意見をお聞きしたいんですけれども、１点目のコロナ対策の貸付と給付についてなんですけれども、借りると、次、返済が事業所さんに１年猶予があって、そこから支払いがかかってくるかと思うんですけれども、この状況の中で本当に返済できない企業さんとかはたくさん出てくると思うんですけれども、そういったところで市長のお考えがあるかどうかお聞かせいただけませんでしょうか。
○議長（千住啓介）
上田緊急生活支援部長。
○
緊急生活支援部長（上田貴弘）
緊急生活支援部長でございます。
融資の関係でございますが、現在の段階でも既に全額返納ということで返していただいたケースもございます。この事業を行った直後に国の持続化給付金、それから県・市合同の休業補償金というものがございまして、一定の支援になったものかと思います。加えて御答弁でも申し上げましたとおり、このたびの国の第２次補正予算において、最大６００万円の給付が行われるということになりますので、こういった支援になっていくものと考えております。こういった動向を見極めまして、最終的にさらなる支援、あるいは先ほど御答弁でも申し上げましたとおり、全体として景気の回復を図っていく中で、各商店さんに力をつけていただく、そういうふうな方向性で考えております。
以上でございます。
○議長（千住啓介） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 筒泉議員からの再度の質問につきまして、答弁したとおりであるんですけれども、大事なポイントですので改めて考え方をお伝え申し上げます。率直に申し上げますけど、明石市がもっとお金持ちであれば、いろんなことができるのが正直なところなんです。でも、実際上、財源の関係からしても、市長からすれば国は大変多くのお金があります。県も多いです。人口規模以上に、人口３０万人の明石市にとっての財政規模というのは、残念ながらそう潤沢ではありません。そういった中で、お金は少ないけれども、ただ明石市としては、市民のまさに悲鳴のような声、そういった強いニーズというものをダイレクトに感じられるわけです。であればどうするかというと、少ないお金だけれども、それを市民のニーズにできるだけ寄り添うように何ができるかだと思うんです。その際に、私としては今回、このテーマのときに、特に強く意識したのは早くです。特にもう３月分の家賃も滞納になってしまっている、４月分の家賃も払えないと大変だという声を実際聞きましたので、何とか４月分に間に合う形で何とかできないかと。加えて、金額が極端に少な過ぎると、目的が達せられませんので、やはり一定程度まとまったお金をお手元に早く届ける必要がある。そういった中で、明石市としてはお金がなかなかないけれども、その中でできることを、スピード感を持ってできることの中で、今回のような形で、全額払える金額をとにかくお渡しして、その後、国や県から支給が始まるというふうにも聞いておりましたし、現に今、答弁申し上げましたように、もう国や県のほうは、言葉はあれですけど給付ですから、そこでやりくりしていただけるというような考えもありましたので、明石市としては給付ではありませんけれども、できるだけ速やかな対応を取ったということであります。
また、今後につきまして、そうは言っても中にはなかなか大変な方もおられると思いますので、１年猶予、その後、３年間を原則としております。平均が大体３０万円ですから、１年待って、１年後から月１万円程度の返済という計画でありますが、それとて難しい場合には、またその状況に応じながら、個別に相談、対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（千住啓介） 筒泉議員。
○議員（筒泉寿一） 続きまして、３点目の観光振興に対してなんですけれども、個人商店さんで、いわゆる商店街とかに入られてなくて、商店街すらあるかどうかも御存じでないという方も、非常に声を頂いているんですけれども、行政としてはそういったところに参加していただけるような情報の提供であったりだとか、そういったお考えをお聞かせ願えますでしょうか。
○議長（千住啓介）
上田緊急生活支援部長。
○
緊急生活支援部長（上田貴弘）
緊急生活支援部長でございます。
今回、３割おトク商品券、これは商店街さんを対象にということで実施いたしまして、現在２５団体さんから、ぜひやりたいということでお声がけを頂いております。この中に、おっしゃるようにフリーランスの商店さん、商店街には加入しない商店さんから、僕たちもできないんやろかという御質問を頂くんですが、こういう機会を利用していただいて、ぜひ商店街さん等々に入っていただいて、一緒に力を合わせて商業をやっていただけたらというような御相談にもお受けしております。また、商店街のリーダーさんたちも、こういう機会を使って、地域の商店さんに、ぜひ加盟して一緒に力を合わせようという声かけをしていくというお声を聞いておりますので、そういった中でしっかりコミュニケーションを取りながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（千住啓介） 筒泉議員。
○議員（筒泉寿一） その商店さんが、どうやって加入されるかという方法であったりだとか手段というのは、主にどういったところで募集をかけられているのか教えてもらえますか。
○議長（千住啓介）
上田緊急生活支援部長。
○
緊急生活支援部長（上田貴弘）
緊急生活支援部長でございます。
それは商店街さんによってそれぞれ違っております。テナント会さんであったり、商店街であったりということなんですが、そういったところで地域に自分たちのエリアに属するところには、それに声がけをされたりしておりますので、そこで御相談頂ければと思います。また、明石市のほうにお問合せ頂ければ、そこでありましたら何々商店街さんですよということはお伝えしてまいりますので、おっしゃっていただければと思います。
以上でございます。
○議長（千住啓介） 筒泉議員。
○議員（筒泉寿一） 最後に市長にお伺いしたいんですけれども、観光業、水産業というのは、やはり市議会、行政、市民の方々、それぞれが力を出して、経済を回復するために協力するべきだと思うんですけれども、そういった連携というところで、市長、どのように考えられてますでしょうか。
○議長（千住啓介）
上田緊急生活支援部長。
○
緊急生活支援部長（上田貴弘）
緊急生活支援部長でございます。
例えばですが、今回の３割おトク商品券につきましても、商店街連合会、それから産業振興財団、地域振興開発といったいろんな団体が連携もしております。また、豊かな海づくり大会につきましても、漁協さん、商工会議所さん、それから商店街連合会なんかも連携しながら盛り上げていこうというような体制を取っております。市としましても、積極的にいろんな団体さんとネットワークを築き、連携していくことで、全体として盛り上げていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（千住啓介） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 先ほど答弁したとおりでありますけれども、御案内のとおり明石市はまさに食のまちでもあり、海のまち、そして農業も盛んなまちであります。観光のみならず、農業、漁業を含めてしっかりとこれまでも取り組んでまいりましたが、とりわけこれからは、やっぱり食育の観点、あとは給食の関係でも様々連携しておりますので、そういったことをさらに発展させる可能性もあります。そういう意味で、食というものを、やっぱりもっとさらに行政が公性を高めていって、セーフティーネットの面も張っていくと。そういった中で、結果において、私の思いとしては地産地消の地元で取ってるものは、顔が見える関係でやっぱり安心感もありますし、より新鮮で体にもいいものが多うございますので、そういったＰＲもしっかり官民連携して、市議会とも御一緒にやっていきたい。そういった延長線上に、答弁申し上げましたが、豊かな海づくり大会が迫ってきております。豊かな海と言いますが、海とまさにいわゆる陸はつながっておりまして、豊かな海、豊かな陸、農業、漁業を含めて豊かな海づくり大会ｉｎ明石というものをしっかり念頭に置きながら、それに向けて共に頑張っていきたいと思いますので、引き続きの応援よろしくお願い申し上げます。
○議長（千住啓介） それでは、この際、暫時休憩いたします。
再開は、午後１時２０分といたします。
午後 ０時２１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後 １時２０分 再開
○議長（千住啓介） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
林 健太議員、発言を許します。
○議員（林 健太）登壇 自民党真誠会、林 健太でございます。発言通告に従い、順次質問いたします。
１項目め、妊婦に対する
新型コロナウイルス感染症支援について、（仮称）妊婦特別給付金について質問いたします。
新型コロナウイルスの影響による国民所得の減少により、１人１０万円の特別定額給付金が決まり、今まさに全国の自治体で給付し始めているところでございます。その条件として、４月２７日時点で住民基本台帳に記録されている必要があるため、出産を控えたおなかの中にいる赤ちゃんは対象外となっております。国の対応では、どこかで線を引く必要があり、また早急に支給しなければならないとの判断から致し方ないとは思いますが、１日でも出産日が変わると支給されないことによる不公平感からも、全国で独自の施策を行っている自治体が増えております。
先日１１日の朝日新聞デジタルの記事にもなっており、少なくとも３０以上の市町村が支援に乗り出しているとのことです。内容は、おのおのの自治体で変わっており、１０万円支給されるところもあれば、５万円や３万円のところもございます。期間としても、４月２７日に妊娠をしている方や、３月末日までに生まれた方などを対象にしているなど、こちらも様々であります。４月２７日までに子供を産んだ方、それ以降にお産みになられた方、また現在妊娠中の方にどれほどの差があるのでしょうか。同じように感染に気をつけられたでしょうし、平時にはないストレスを同じぐらい感じられたと思います。また、
感染リスクを軽減するために仕事を自ら減らし、辞められた方もいらっしゃるでしょう。自らリスク回避に努め、仕事を減らされた方や辞められた方は国の補償対象にもなりません。世帯主の所得が減りつつも出産に関する費用の捻出をされた家庭もあるでしょう。こどもを核とした
まちづくりをうたう本市として、支出の多い時期である妊婦の家計への援助はもとより、おなかの中の赤ちゃんも市民という認識を持って、先進的に対応しておられる自治体を参考にし、施策を図るべきであると考えますが、本市の見解を問います。
２項目め、各種大会、イベントについて。
各種大会やイベント、祭り等の地域行事の再開基準について質問いたします。現在、
新型コロナウイルス感染症対策として、全国各地で様々なイベントが中止となっております。本市としても例外ではございません。しかしながら、緊急事態宣言も明け、徐々に新しい生活様式であるものの、日常を取り戻していく段階に入ってきております。また、内閣官房
新型コロナウイルス感染症対策推進室からは、イベント開催制限の段階的緩和の目安として基本的な考えが示されるなど、世間体やムードでの自粛ではなく、科学的根拠に基づく開催の可否を考える時期になっております。本市としても、行政主体の文化・スポーツ等の行事はもとより、自治会や地域団体、民間団体等が主催する祭りや行事、各種イベントに対しても、市の方針やガイドラインを分かりやすく示す必要があると考えます。そうすることで主催者サイドに対しても正しい対策を行ってもらうことや、不要な批判を避けることができると思いますが、市の見解を問います。
以上です。
○議長（千住啓介） 佐野
こども局長。
○
こども局長（佐野洋子）登壇
こども局長でございます。
御質問、第１項目めの妊婦に対する
新型コロナウイルス感染症支援についての、妊婦特別給付金についてお答えいたします。
本市につきましては、こどもを核とした
まちづくりの推進のため、重点施策として妊娠期からの切れ目のない子育て支援を実施しております。その１つとしまして、子育て世代包括支援センターにおきましては、妊娠届出時に全ての妊婦と面接をしております。その際、保健師等の専門職が、妊婦だけではなく、おなかの中の赤ちゃんにも出会うという意識を持ち、妊婦と赤ちゃんの健康や生活の状況を伺い、相談を受け、経済的な困窮などの困り事がある場合には担当部署へ連携し、早期の支援につなぐなど、出産を控えた妊婦が不安や悩みを抱えたままにならないよう、また必要な支援を円滑に受けることができるよう、子供が生まれる前から一人一人を大切に活動しているところでございます。さらに本市では、妊婦の移動支援として、５,０００円分のタクシー券の交付や１２万円の妊婦健康診査費の助成など、感染予防対策や経済的負担の軽減につながる制度も従前より強化をしております。
新型コロナウイルス感染症に関する妊婦への対策として、給付金という支援策もあることは認識いたしておりますが、本市としましては、何より妊婦の感染症に対する不安を軽減するとともに、安心して出産ができる環境を整えることが大変重要だと考えております。まずは相談できる窓口を周知し、例えば里帰り出産や妊婦健診が困難となった場合の医療機関の受入れや受診の調整をはじめ、自宅でインターネットを利用して沐浴方法などの育児手技を学ぶ機会を提供するなど、個々に寄り添った支援を引き続き実施してまいります。今後も
新型コロナウイルスの感染状況や国の動向を注視しつつ、妊婦に対する総合的な支援に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（千住啓介） 中島
市民生活局長。
○
市民生活局長（中島 真）登壇
市民生活局長でございます。
私からは、御質問の２項目め、各種大会、イベントについての御質問にお答えを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、市民生活の平常化に当たっては、政府対策本部において決定されました
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を基に、各関係団体等が業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成し、当該ガイドラインに沿った感染防止のための取組が進められているところでございます。本市公共施設におきましても、国や県の施設ごとのガイドラインに基づき、各施設管理者がそれぞれの状況に応じた対応を取るとともに、各施設で行われるイベントなどに参加される市民の皆様には、新しい生活様式に基づいた
感染防止対策を講じていただくよう、各施設管理者からお願いしているところでございます。
緊急事態宣言解除後のイベントの開催について、兵庫県におきましては、
新型コロナウイルス感染症に係る対処方針に基づきまして、全国的かつ大規模な催物は中止、または延期を主催者に要請し、開催に当たっては適切な
感染防止対策の実施を要請することを前提に、開催の目安として６月１８日までの方針期限を設けつつ、屋内のイベントの場合ですと、１００人以下かつ定員の半分以下の参加人数を、屋外のイベントの場合につきましては、２００人以下かつ人との距離を十分に確保すること、できれば２メートル空けることを条件といたしてございます。
また、スポーツイベントにつきましては、スポーツイベントの再開に向けた感染拡大予防ガイドラインが、公益財団法人日本スポーツ協会と、同じく公益財団法人日本障がい者スポーツ協会の連名で作成されるとともに、加盟する団体がそれぞれのスポーツの特性に応じたガイドラインを作成し、国や県などを通じて周知されているところであり、本市におきましてもこれらを踏まえ、市体育協会加盟団体等に対し、ガイドライン等の情報提供を適宜行った上で、適切な対応を行っていただけるよう努めているところでございます。
市が関連する文化イベントに関しましては、人が集まることによる
感染リスクがございますため、従来どおりのやり方での実施は見合わせることといたしてございますが、文化や芸術は市民生活に潤いを与えるものであり、心を豊かにするものであると考えております。今後は、国や県の動向、あるいは社会情勢を踏まえまして、関係団体とも御相談させていただきながら、コロナとともにある時代にふさわしい新しい生活様式に合わせた文化イベントにするべく、開催の時期や手法について検討いたしますとともに、次年度以降につきましては、これまで以上に充実したものとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。
一方、地域の祭りにつきましては、その多くが校区
まちづくり組織や自治会が主催することが多く、既に担当部署にも相談が寄せられておりますけれども、基本的には密集、密接を避ける対策が難しいイベントであることから、今年度の実施は中止するところが多いというふうに聞いております。現時点で開催するとなれば、出店者、出演者、スタッフ、あるいは一般来場者、それぞれに人数調整や行動の制限が必要でございまして、多くの人が関わることから、運営には多くの課題があるものと認識いたしてございます。今後も感染状況や国、県、各種団体等の動向を注視し、文化・スポーツイベント等の実施の可否につきまして、主催者が適切に判断できるよう、市のホームページや自治会便などの様々な広報媒体を活用いたしまして、国や県などのガイドラインの情報提供に努めますとともに、イベントの主催者が配慮すべき感染対策などを取りまとめましたリーフレットなどを作成し、周知・啓発を図ってまいりたいと考えております。また、各種イベントを安心して開催できますよう、御相談やアドバイスなども行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（千住啓介） 林 健太議員。
○議員（林 健太） １項目めのところから再質問させていただきます。
確かに本市は様々な角度から、妊婦に対する支援を行ってきたと感じております。ちょうど１年前の令和元年の９月議会に私も一般質問で行いました、生後間もない子育て支援についてという中で、ゼロ歳児の虐待や出産前後の支出が多額になるという質問から、虐待防止や育児負担の軽減として、ゼロ歳児の見守り事業としておむつ宅配も始まるということでございます。その辺り十分理解した上なんですが、このコロナ禍による対策として、高齢者、障害者には１人当たり１万円のサポート利用券を発行して、ひとり親世帯には５万円、子育て世帯にも１万円、学生には最大１００万円の貸付け、商業者には家賃２か月分の貸付けなど、この辺り、午前中、市長がおっしゃられたところではございますけれども、国からの援助が少し不足しているなとか、そういったところには速やかに対応されているという印象を持っております。しかしながら、国の援助もない妊婦に対して頼りの自治体が何もしないというのは、本当に不安の中、闘ってこられた妊婦さんのことを思うとふびんでならなく、また不公平感は否めないと感じております。平時はもちろん大切なんですけれども、いざというときの対応１つで、また明石で子供を産みたい、育てたいと思われる方も増えると思います。予算はかかることですけれども、いま一度その観点から見まして、しっかりと考えていただきたいなと感じておりますけれども、いかがでしょうか。
○議長（千住啓介） 佐野
こども局長。
○
こども局長（佐野洋子）
こども局長でございます。
議員のおっしゃるとおり、妊婦さんはいろんな不安を抱えながら、今現在も生活されていらっしゃるということは重々承知をしております。その中でも予算をいかに使うか、どういった支援をするかというところは、やはり総合的に考えなければいけないというふうに感じております。
従来、先ほども答弁の中で申し上げましたとおり、妊婦さんには一人一人にお会いしてお話をお伺いして母子手帳を発行するんですけれども、昨年度もその面接の中で、やっぱり引き続き支援が必要だというふうな方が１３.６％ほどいらっしゃいましたが、この４月に関しましては、その支援が引き続き必要な方は１６.５％というふうに、やはり昨年度に比べますとその数が多いというふうな状況でございます。やはり何らか不安を持ってらっしゃる方、その中にはおっしゃったような経済的なこともあろうかと思うんですけども、そういった方に一人一人、やはり寄り添って、その方の不安を取り除いていく、まずはそちらに注力をしたいというふうに私どもは考えてございます。
以上でございます。
○議長（千住啓介） 林 健太議員。
○議員（林 健太） ２項目めでございます。スポーツは伝達ラインがあるということで安心はしておるんですけれども、後半述べました地域行事とか、自治会行事とか、その辺りはやっぱりこのコロナ禍でありますので、基準が日に日に変わっていこうかと思います。それをしっかりと伝えていくということが大事かなと思っております。何せ私も質問で言いましたが、内閣官房
新型コロナウイルス感染症対策推進室から出ている基準というのは、一般の方はほぼ知らないかと思います。行政が把握しているんであれば、しっかり伝えていくということが大事であると。今は、明日、あさってにイベントができるか、行事ができるかというたら難しいところはありますけれども、準備期間があります。２か月、３か月準備されてからやられますので、今しっかりとその基準を明確にして、順調にいけば、この対策をしてくれたらできますよというところを、やはり市民の皆さんに知ってもらう必要がありますので、ホームページはもとより、例えば市政だよりとか回覧板とかで、基準が変われば常々出していくという必要があるかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（千住啓介） 中島
市民生活局長。
○
市民生活局長（中島 真）
市民生活局長でございます。
先ほど議員からも御紹介がありました国からの基準、これもございます。具体的に申しますと、イベント開催制限の段階的緩和の目安というものが示されております。ここでは、この時期になれば、屋内の施設ですと何名まで、屋外ですとこうで、例えば地域のイベントですと、特定の地域からの来場を見込んで人数も管理できればオーケーですよとか、できなかったらペケですよと具体的に書かれております。市民の方にも各種団体の方にも分かりやすい基準でございますので、今申し上げましたようなホームページ、あるいは広報紙、あるいは自治会便等々、いろいろな媒体を活用しまして周知を図って、主催者が主体的に適切に判断できるような支援をしていきたい、このように思っております。
以上でございます。
○議長（千住啓介） 次に、尾倉あき子議員、発言を許します。
○議員（尾倉あき子）登壇 公明党の尾倉あき子です。３項目質問をします。
１項目めは、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用による市内の中小企業の支援についてです。
世界的にも大きな影響を与えている
新型コロナウイルス感染症は、我が国においても今年３月より全国的に感染が広がりました。４月には兵庫県も緊急事態宣言が発表され、外出自粛で休業や在宅ワークをされる企業もあり、今までの生活形態が一変しました。飲食店や小売店などのサービス業は、休業または営業時間の短縮などが強いられ、売上げが大幅に減少した中小企業も多く、事業者の方々からは多くの御相談をお聞きしました。国の
新型コロナウイルス対策の第１次補正予算では、売上げが昨年より半減した法人に最大２００万円、個人事業主には最大１００万円を給付する持続化給付金などの支援をしています。兵庫県も休業、時間短縮の要請に応じた事業者に、事業の継続を支えるための支援金を支給するなどしています。そして、明石市は休業等に伴い事業の継続が困難になる個人商店等に、家賃２か月分の融資を緊急に行いました。御相談を頂いた事業者の方からは、本当に助かったとの喜びの声をお聞きしました。５月２５日、兵庫県も緊急事態宣言が解除されましたが、飲食店などにはいまだ客足が戻らず、
新型コロナウイルスは日本経済に大きな打撃を与えました。
そのような中、国においては
新型コロナウイルスへの追加対策を盛り込んだ２０２０年度第２次補正予算が６月１２日に成立しました。第２次補正予算の柱の１つとして、売上げが急減した中小事業者の家賃負担を軽減する家賃支援給付金が創設され、法人に最大６００万円、個人事業主には最大３００万円が支給されます。そして、２兆円上積みされる自治体向けの地方創生臨時交付金では、家賃支援を含む事業継続や、新しい生活様式への対応など、地域の実情に応じた取組を力強く支えています。臨時交付金の活用事例として、社会生活を維持する上で欠かせない事業者を対象に、換気設備等の経費の支援や地域宅配システムを行う初期経費の支援など、新たな生活様式の取組の支援が含まれています。
コロナウイルスの影響で苦しむお店を支援しようと、尼崎市では先払いで応援する、尼のさきめし事業を実施しています。また、神戸市では事業継続のための宅配事業や販路開拓など、新たな取組をする中小企業にチャレンジ支援金の補助をしています。本市においても明石の経済を支える取組が必要と考えますが、１点目に
新型コロナウイルス感染拡大による本市の経済への影響についてお聞きします。
２点目に、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市内の中小企業への支援をお聞きします。
２項目めは、
新型コロナウイルス第２波に備えた今後の自治会、各種団体等の活動についてです。
緊急事態宣言が発表された４月、５月は多くの自治会や各種団体等が定期総会を開催する時期でしたが、感染防止のため書面での決議を行うなどして、密閉、密集、密接の３密を避けるよう工夫されていました。緊急事態宣言が解除され、地域の自治会、各種団体等の活動も動き始めています。市民の方々からは、感染が再流行する第２波への不安の声もお聞きします。第２波に備え、感染拡大防止のための新しい生活様式の取組が重要と考えます。そのためにも、今後、地域の自治会、各種団体等の活動における感染拡大防止策としてのガイドラインを示すことが必要であると考えますが、市の見解をお聞きします。
３項目めに、コロナ禍で不安を抱える妊婦の方への支援で安心・安全の出産をについてです。
新型コロナウイルスの感染に不安を抱えて働く妊婦の方々から、休業取得か
テレワークにしてほしいが、会社に言っても対応してもらえないなどの御相談をお聞きしました。そして、全国の公明党の地方議員や国会議員にも同様の声が寄せられ、公明党として厚生労働省に、事業主等への配慮要請などの対策を求めてきました。その結果、５月７日より妊婦健診等の際、医師または助産師から指導を受け、勤務先に申し出た場合には、事業主は通勤緩和、休憩、作業の制限、勤務時間短縮、休業等の必要な措置を講じることが義務づけられました。御相談頂いた妊婦さんからは、少し安心しましたが、明石市は子育てしやすいまちとして妊婦の人への支援はないのですかとのお声をお聞きし、会派としても４月２７日、高齢者、障害者、そして妊婦等に寄り添ったきめ細やかな生活支援を要望しました。
明石市は、６月１日より食事の宅配やタクシー券に利用できるサポート利用券を、高齢者、障害者の皆さんに配付していますが、妊婦の方への支援には至っていません。５月２６日、日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会は、緊急事態宣言が解除されても長距離移動は
感染リスクが高く、可能な限り控えてもらいたいとの声明が発表されました。妊婦の方が肺炎にかかった場合は重症化しやすいことも指摘されています。相談窓口の充実、そして妊婦の方にもサポート利用券を発行し、宅配サービスや応援ヘルパーにも利用できるなど、妊婦の方の不安を少しでも軽くして、安心して出産を迎えられるように必要な施策に取り組まないかをお聞きいたします。
○議長（千住啓介）
上田緊急生活支援部長。
○
緊急生活支援部長（上田貴弘）登壇
緊急生活支援部長でございます。
私からは、１項目め、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用による市内の中小企業の支援をの１点目、
新型コロナウイルス感染拡大による本市の経済への影響についてと、２点目、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用による市内の中小企業への支援についての御質問に、併せてお答えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響によって、事業者の大幅な売上げ減少、雇用や所得環境の悪化、潜在需要の縮小など、全国的な経済活動の低下が懸念されております。市内においても売上げ減少、資金繰りの悪化、雇用環境の悪化という厳しい環境にあります。明石商工会議所が４月１４日から２７日までに３３８事業所に実施した調査において、９９％の事業所が影響を受けたと回答しており、特に小売業、飲食業、サービス業では、売上げが５０％以上減少した事業者が７割以上を占めているとのことでございます。こうした中、市では専門家による相談窓口を開設したり、国の支援する融資枠拡大の認定を即日交付するなどの迅速化を図ったり、とりわけ資金力が弱く、目の前で苦しんでいる個人商店等に対し、個人商店等緊急支援金として家賃分の融資を最短３日で入金するなど、迅速な対応に取り組んでまいりました。
緊急事態宣言の解除を受け、地域経済の回復が重要な課題となりますが、高齢者や障害者の生活を緊急に支援する高齢者・障害者サポート利用券発行事業は、約８万人の方に１万円の利用券をお配りしましたが、これは飲食事業者やタクシー事業者等で御利用頂くことにより、約８億円が市内に流通し、地域経済に大きな効果をもたらすものと考えております。また、県・市で連携して商店街で利用できるプレミアム率２０％の商品券事業に市単独で上乗せをし、３０％のプレミアム率とした、あかし３割おトク商品券事業を本議会の補正予算案として上程しております。約８億円が市内で流通することとなり、高齢者・障害者サポート券と連携させることで、高齢者、障害者、商店街の地域の絆を深めるとともに、合わせて約１６億円が、その波及を考えるとさらに大きな効果が地域経済に影響を与えることになります。このような商店に対する支援をきっかけとし、漁業や農業、商工業など、産業全体の回復を目指すものでございます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例集には、個人事業主の設備の支援や地域宅配システムの構築、販路拡大の支援、また地産地消や生産性向上の支援などが挙げられておりますが、これらを参考にしつつ、また同交付金の枠に捉われることなく、国や県、商工会議所や商業者、関係する団体等と連携し、今後の地域経済の回復、発展に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（千住啓介） 中島
市民生活局長。
○
市民生活局長（中島 真）登壇
市民生活局長でございます。
私からは、御質問２項目め、
新型コロナウイルス感染第２波に備えた今後の自治会・各種団体等の活動についてお答え申し上げます。
このたびの
新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、感染防止のためマスクの着用、手洗いの励行、ソーシャルディスタンスの確保といった一連の対策が、市民生活においてもある程度定着してきたものと考えております。しかしながら、緊急事態宣言が解除され、感染者数もある程度落ち着いた状況が続いてきますと、これまでの
感染防止対策がおろそかになり、第２波が到来したときに危険な状態が繰り返されるのではないかということが、当然、懸念されるところでございます。
議員御質問の自治会などの地域の各団体に対しては、これまで市から生活上の注意喚起だけでなく、団体の活動などにつきましても、できるだけ市民同士の接触を避けていただくため、会議の延期や書面決議などの措置を取っていただいたり、自治会内での回覧もしばらくは控えていただくよう、市のホームページや電話のお問合せのほか、自治会への連絡便などでお知らせをしてきたところでございます。
緊急事態宣言解除後、一定程度感染状況が落ち着きを見せる中、現時点ではコミセンなども利用可能となっておりまして、徐々に地域の会議等も再開されるようになってまいりましたけども、まだまだ感染の危険がなくなったわけではなく、しっかりと
感染防止対策を講じた上で行っていただく必要があろうと考えております。そのようなことから、今後も引き続き国や県の策定した新型コロナ感染拡大防止ガイドラインなどを基に、各種会議やイベントといった自治会などの活動におけます
感染防止対策につきまして、地域の自治会や各種団体等の主催者が適切に判断できますよう、適宜、ホームページや自治会の連絡便、市広報紙などを通じましてお知らせするとともに、必要な助言、相談等も行ってまいりたいと、このように考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（千住啓介） 田中
子育て支援部長。
○
子育て支援部長（田中典子）登壇
子育て支援部長でございます。
御質問第３項目めの、コロナ禍で不安を抱える妊婦の方への支援で安心・安全の出産をの、安心・安全の出産のために、妊婦の方への支援をについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の流行により、妊婦の方々は日々感染への大きな不安を抱えておられることから、本市では、妊婦相談の周知の徹底と対応の充実を図り、積極的に不安の軽減に努めているところでございます。相談体制につきましては、従来より妊娠期から子育て期にわたるまでの様々な悩みに、子育て世代包括支援センターにて保健師などの専門職が、電話や訪問で相談を受けております。
新型コロナウイルス感染症に関しても、妊婦健診に関することや、心身の健康状態に関する不安などの相談を受け、医療機関と受診の調整を行うなどの支援を実施しているところです。また、保健所にある帰国者・接触者相談センターで受けた妊産婦の相談につきましても、子育て世代包括支援センターで引き継ぎ、妊婦の方が抱える様々な不安や個々の状況に寄り添い、必要な支援を受けることができるよう努めているところでございます。
このような状況を踏まえ、今後も
新型コロナウイルス感染症に対する妊婦の方々の不安は継続されることから、今後は市民の皆様に分かりやすく、相談先の名称を妊婦相談ダイヤルと位置づけ、しっかりと周知してまいります。また、本市では妊産婦の支援につきまして、従前から強化を図っており、外出支援として５,０００円分のタクシー券の交付や、買物や家事を援助する産前産後ヘルパー派遣のほか、１２万円の妊婦健康診査費の助成など、経済的負担の軽減や感染予防対策につながる支援を実施しております。さらに今年度より、新生児聴覚検査費の助成や産後の母の身体的及び心理的な回復や、育児方法の支援を行う産後ケア事業を拡充しており、本年１０月には、毎月３,０００円相当分のおむつ等の育児用品を宅配する、ゼロ歳児見守り事業を実施いたします。その際、おむつ等のカタログとともに、産後ヘルパーや産後ケア事業の無料おためし券を同封し、子育て応援パックとして、７月から各家庭にお届けして、子育てが安心して行えるよう支援してまいります。中でもヘルパー派遣事業につきましては、現在、産前産後の体調不良時に、周りからの支援が受けられない方々を対象に活用していただいておりますが、今後につきましてはウイルス感染に関する外出への不安や負担軽減に向けて、買物などにヘルパー派遣を利用することができるよう、柔軟な運用に努めてまいります。
今後も子育て世代包括支援センターでは、妊婦の方が安心して安全に出産を迎え、子育てができるよう、ウイルス感染への不安な気持ちにしっかりと寄り添い、心のケアも含めた総合的な支援に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（千住啓介）
尾倉議員。
○議員（尾倉あき子） それでは、再度質問をいたします。
１項目めの地方創生臨時交付金の活用でございますが、９９％の市内の事業者が今回の影響を受け、売上げが５０％以上減少した事業者が７割以上占めているという先ほどの答弁でございました。この６月議会の補正予算が通れば、あかし３割おトク商品券事業が実施されますが、経済の回復には非常に時間がかかると言われております。この地方創生臨時交付金の活用で、第二弾等、次の手ですね、併せて明石市独自の取組を御検討頂きたいと思いますが、市長のお考えをお聞きします。
○議長（千住啓介）
上田緊急生活支援部長。
○
緊急生活支援部長（上田貴弘）
緊急生活支援部長でございます。
今回上程させていただいております３割おトク商品券事業におきまして、まずはサプライチェーンの最終であります商店さんに強いインパクトを与えたいということになります。そうすることによりまして、農業、漁業といった供給者であったり、その間に入っている流通業といったところも含めて、産業全体に大きな影響を与えていって、経済の回復を目指そうというふうに考えています。まずは、このインパクトを与えて、それから最終的に年末になりますと必然的に消費が拡大する年末商戦期、セール期がありますので、この間につないでいきたいというふうに考えております。現在のところ、この交付金の枠に捉われることなく、議員御指摘のようにいろいろな方策を用いまして、経済の回復に努めてまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
○議長（千住啓介） 泉市長。
○市長（泉 房穂）
尾倉議員からの再度の質問でございます。御案内のとおり、本当に今のコロナの状況の中で、市内においても商店をはじめ、本当に経済界が大変な状況になってきておることは強く認識しております。そういった観点で、私としてはしっかり地域経済に対する応援をしていきたい。当初考えておりましたのは、あえて分かりやすく言いますと、ホップ、ステップ、ジャンプではありませんけれども、まず市として、まずは急いでやろうと。そうしていくと、いずれ県のほうも動きがあると思っておりましたので、県と連携をして第２段階ができないかと。そして、さらに恐らく国のほうもきっと動きがあるだろうと当初思っておりましたので、国のほうの動きがあれば、それに合わせてまたしっかりやっていくというようなイメージでおりました。
そういった中で、第一弾につきましては、やはりより早くという思い、そして、その地域経済と、実際にお困りの高齢者や障害者の方々のお困り事とか、生活支援も重ねてやれたらという思いで、６月１日からサポート券発行事業をスタートし、既に実施中でございます。それに加えて、兵庫県の事業に合わせる形で、今回、予算を計上してお願いしております、２割でなくて明石はさらに上乗せをして３割にした上で、これと第一弾のサポート券事業を連携させて、現状では１６億円ほどの、いわゆる地域経済に対して流通するような形での対応を取っていこうとしています。
議員御質問のその後でございますが、国の動きとかもまだ出てくるかと私は考えておるところでございまして、時期としては、恐らく年末商戦に合わせて、またいろんな動きもあろうかと思います。そういった動きを早め、早めに把握しながら、その中で国の動きに合わせて、さらに市として上乗せとか横出しとか、さらなる工夫ができるんであれば、そういったことも視野に入れていきたい。私としては、第一弾はできるだけ早くで６月１日から、第二弾につきましても、今回の議会でお認め頂ければ７月１日から３割おトク商品券事業の受付を始めて、今のところ７月２２日から９月２２日の２か月間を想定した形で、その商品券をお使いいただきたいと考えておるところでございますが、さらに国の動きがあれば、その後に続く形で、しっかりとした対応とかいうことも十分出てくるかとは考えておりますが、現時点ではまだ国の動きも明確ではございませんので、もう少し様子を見てみたいと思っており、まずは第一弾のサポート券事業と、今回お認め頂ければ、第二弾の３割おトク商品券事業を合わせた形でしっかりやっていくというのが現在の認識でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（千住啓介） 以上をもちまして本日の会議を閉じます。
次の本会議は、明日の午前１０時から再開し、全議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。
本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでございました。
午後 ２時 ３分 散会...